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解散に向けマスコミの世論誘導が始まった!

野田首相が「解散時期は寝言でも言わない」と言っているのに、大手新聞がいっせいに年内解散の報道をし始めた。この国の政治はマスコミの世論誘導がすべてだ。

鳩山首相を引きずり下ろす時には、普天間問題が喫緊の課題であるかのように騒ぎ立て、「ぶれている」だの、「海外への移転」をこき下ろしておいて、菅や野田になったら普天間は影を潜め、変わって消費税増税の世論誘導だった。

この国の政治をコントロールしているのは一体誰なのか?を考えると、野田がTPP参加をマニフェストに盛り込むと語ったと同時にマスコミの解散キャンペーンが始まった。アメリカの意向が反映した解散と理解せざるを得ないのである。

小沢一郎が無罪になった報道は小さな扱いで、人権侵害の犯罪者扱いした当時の仰々しい報道に対する反省は何もない。鈴木宗男は対ロシア外交を進展させたらアメリカの怒りに触れ刑事被告人にされた。

日の丸油田の獲得を進めた田中角栄が、でっち上げのロッキード事件で犯罪者扱いされたのもマスコミが世論誘導したものであった。

日米関係は支配従属関係なので、在日米軍も占領者意識がいつまでも抜けず、米兵の婦女暴行事件が絶えない。アメリカは日本の官僚とマスコミを握って、アメリカの利益のために日本の政治をコントロールしているのである。

彼らの狙いは対等の日米同盟、つまり自立派を追い落とすことである。TPPで農業と医療・製薬分野の市場開放を狙うアメリカの為に働く政党を勝たせるというのがアメリカの狙いである。

民主・自民・公明は親米派の旧勢力であり、野田はアメリカの要求どうり消費税を上げ、今度はTPPだ。国民は解散総選挙になっても、この3党に絶対に投票してはいけない。
売国的政治家は従属国には付きものであり、小沢の「国民の生活が第一」のように民族的利益を堅持する政治家をぜひとも選んでもらいたい。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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