日本の自立と平和をめざす市民連合

検察審査会にって強制起訴された小沢一郎に対し東京高裁は１２日控訴棄却の無罪判決を言い渡した。もともと無罪は決まっていたのであるから当然すぎる判決だ。

小沢の「対等の日米同盟」が気に入らないとアメリカの手先どもが検察審査会制度を悪用し、小沢を刑事被告人の地位に陥れる政治陰謀のような裁判で有り、対米従属の日本特有の裁判であった。

民主党の野田が国民との公約を放棄し、消費税増税を強行し、小沢がただ一人国民との公約を掲げ「国民の生活が第一」の党名で新党を立ち上げた、この政治的動きが気に入らない連中の陰謀でもある。

国民の期待の集まる有力政治家を潰すための検察審査会なら廃止すべきであろう。我々が知りたいのは「市民」の名で検察審査の委員がどのような経過で選出されたかである。この連中の背後に誰がいるのかを突き止めるべきである。

鳩山首相と小沢を陰謀的に追い落としたマスコミの背後に誰がいたのか？明らかにすべきである。日本のマスコミは田中角栄のロッキード裁判以来アメリカの手先であることは広く知られている。

小沢が大手マスコミのインタビューを受けず、ネットでのインタビューを受けるようになっているように、国民は大手の新聞やテレビはほとんど信用しなくなっている。アメリカや官僚の手先のような報道はうんざりしているのである。

小沢無罪が解散前の政局に間にあったことは、多くの国民は喜んでいい。誰が誠実に公約を守ろうとしたか、そのために理不尽な弾圧を受けるにいたったのか、今では明らかである。

石原新党や安部の自民党が考えているのは右翼連合で改憲の筋道をつけ、右傾化した日本社会を反動的右翼路線に導くことである。彼らはマスコミが小沢の「生活」に支持が集まるのを妨害するために、橋下維新をおおいに持ちあげたことに便乗し反動的右派連合を企んでいるのだ。

日本の改憲勢力は石原や安部等を見てもわかるようにすべて親米従属派である。亀井の石原新党の呼びかけが失敗したのは、この石原の親米右翼体質を見落としていたからである。自分の息子が総裁選で敗北したら新党を立ち上げるならそれは私心を先にすることである。

日本維新の会は石原新党と近づく危険を感じているようだ。脱原発や脱官僚など政策的には、維新は小沢の「生活」と近い、野田のＴＰＰ参加はアメリカに対する一方的市場開放であり、アメリカに媚を売り延命しようとするものである。

消費税増税の民主・自民・公明には国民の支持は集まらない、解散すれば民主は政権を失うので、事態は政局含み、政党再編含みで動くことになる。小沢の動きがカギとなるので、上告の可能性もあるかもしれない。

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