日本の自立と平和をめざす市民連合

多民族国家ユーゴスラビアを解体する戦略は、主にＮＡＴＯによって進められた。最初はサッカーの試合のたびにユーゴ内の民族矛盾を拡大する質問が記者から浴びせられた。ユーゴスラビア連邦は、セルビア人・スロベニア人・クロアチア人・アルバニア人等が住んでいた。この国をＮＡＴＯは、同じく多民族国家であった旧ソ連と中国を解体する実験場と、位置付けユーゴの民族矛盾を拡大し分裂させた。

このユーゴの教訓に基づいてＮＡＴＯはソ連の解体に成功した。ゴルバチョフを使いソ連共産党を解体し、エリツインを使い急進的資本主義化をやらせ、ロシアを意図的に金融破担に導き、経済力を奪い核兵器の解体を進めさせた。この時の教訓を反面教材にして現在のプーチン政権の反米的姿勢が存在しているのである。

中国については、解体の布石としてチベット自冶区と新疆ウイグル自冶区の独立の動きを支援し、同時に中国の改革(資本主義化）を支援することで党官僚の新興ブルジョア化をすすめた。欧米は一貫して市場経済化の中で中国の民主化運動を育成し、支援してきた。
それは中国の一党支配を解体する狙いを持つものであり、動乱を利用して中国を五つか六つの国家に解体し、無力化する戦略なのである。中国は早くからユーゴ後のセルビアと関係を深め、ＮＡＴＯのユーゴ解体手法を研究してきたのである。

したがって中国が現在進めているのは国家を統合するためオリンピックでの国威の発用、軍事的には解放軍の国軍化と近代化・強化、侵略と闘うための反日教育の強化等を進めてきた。オバマ政権の中国に対する融和政策は、中国解体戦略の必要条件を準備するためのものと理解すべきなのである。つまり中米関係は今後悪化していくと見るべきである。

中国は、このアメリカの分割戦略を承知の上で戦略的力を蓄える為、アメリカ・欧州や日本との貿易関係を維持してきたのである。特にアメリカが反テロ戦争で疲弊したことでオバマが「息継ぎの和平」を選択し、先の大統領選で再選された事で、中国の新指導部は戦略的力を蓄える時間を得ることとなった。

しかしアメリカは「財政の崖」の困難の中で軍事予算の削減に取り組む、軍事産業を維持するには、中東とアジアに兵器を売り込むほかない。つまり中米関係は対立関係へと変わっていくことは避けられないことを見ておくべきである。

（この文章は読者の質問に答える為に書いたことを付記する）

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