日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党の第１８回大会開催が約１カ月遅れたのは、人事を巡る対立があっただけでなく、アメリカの次の大統領を見定める狙いがあった。

オバマが再選を果たしたことで、アメリカが引き続き「息継ぎの和平」を続けることがはっきりしたので、中国は戦略的力を蓄える時間的余裕を得たとホッとしているであろう。中国は｢社会主義の国家」を騙っているが、実は一党支配の官僚独裁の国家資本主義の国である。

この特権的官僚層は江沢民の上海グループ、胡錦濤の共青団グループ、軍や幹部の子弟の太子党グループ(保守派）の３つの派閥がある。このうち上海グループと共青団グループの対立が激しい。今回最高指導者となる習近平は太子党グループに属しているので妥協的人事と言える。

中国の「新富人」と呼ばれる新興ブルジョア層は、その多くが党幹部の子弟や縁者であり、彼らは国有の土地の払い下げと、国有銀行からの融資で巨額の富を手にした。いわば官金横領で金持ちになったのが「新富人」なのである。

したがって全国で土地の強制収用をめぐり動乱が発生する事態となっている。中国の経済発展は外国企業と幹部による国有資産の横領で発展しているにすぎないのである。
国の政策は「｢調和のとれた社会」だが実際には反乱・動乱・武闘で溢れている。いつ毛沢東の「造反有理」(反乱には道理がある）という文革期のスローガンがよみがえるか解らないのである。

そんな時期だから文革期に農村に下放していた経験を持つ習近平が、指導者として最適とされたのである。中国では年間２０００人以上の幹部が官金を横領して海外に逃亡し、まさに崩壊寸前なのである。

中国の幹部たちは、ひとたび全国的動乱が起きると右翼路線から左翼路線に反転が起きることを知っているので、我先に逃げ出すのである。中国では旧ソ連のように共産党の解散は有り得ない、起こるとすれば反転なのである。

毛沢東の「文化大革命」が、官僚独裁政権を打倒する継続革命の予行演習だったことは、共産党幹部の腐敗の現状を見ている人々はすでに理解しつつある。先の反日デモの際毛沢東の顔写真が多く掲げられたことが、それを示している。

中国の軍は自前で軍需産業を持っており、年年政治力を強めている。世界第二位の経済大国となった中国は、旧ソ連のようにすでに「社会帝国主義」となっており、覇権主義の姿を世界中での資源獲得の動きで示している。

中国の戦略は、アメリカが「息継ぎの和平」で国力を回復する時間を利用して、経済発展の時間を稼ぎ、軍事力増強を果たすことである。彼らは欧米がユーゴスラビアを解体した手法をすでに研究している。

だからこそ、経済発展と並行して軍事力の増強を急いでいるのである。

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