日本の自立と平和をめざす市民連合

戦後長い間政権を握ってきた自民党が政権党から転落したのは、小泉「改革」で自民党が、大企業と大ブルジョアだけの利益を図る党に変質した結果だった。

かっての自民党が選挙で強かったのは、農民から中小企業・商店から大企業までの利益を代表するオールキャッチ政党（国民政党）であったことによる。

自民党が大ブルジョアの党に変質した隙をついて、小沢・鳩山の民主党が政権を奪取したが、菅・野田がクーデター的に鳩山を追い落とし、民主の公約を投げ捨て、消費税増税をおこない、民主も大ブルジョアの利益を代表する党に(買収され）変質し、結果人民の支持率が急落した。

つまり自民も民主も大衆の支持を失ったのである。しかも野田の尖閣諸島国有化で中国が激怒し、反日の暴力行為を組織したことを外因として日本の国民世論が一気に右傾化したのである。

このことで橋下の維新の会や石原新党と言った右翼勢力が台頭し「第三極」を目指し、政局の指導権を奪取しようとしている。つまり「第三極」とは右翼的政権を目指す勢力の反動的連合の事であり、日本の経済的行き詰まりが招いた右派・強権指向の危険なファシズム政権に成長する可能性がある。

国民が望んでいるのは、小沢・鳩山の国民の生活を重視する政治であり、強権指向の右翼政治ではない。マスコミが小沢の新党「国民の生活が第一」が政権の主導権を集めるのを恐れ、対抗して橋下の日本維新の会を宣伝したため、右翼勢力がにわかに勢いづいたのである。

社会の右傾化と右翼勢力の台頭で、民主の野田政権は解散すれば敗北するのがわかっているので解散できなくなった。というのが現在の局面である。

現在の自民党はかってのオールキャッチ政党ではなく、右翼的な勢力の党になっており、自民・維新・石原の右翼連合政権の誕生が現実のものになりつつある。

かっての関東大震災と大恐慌が、ファシズム政権の誕生となった戦前の社会的右傾化は日本にとって亡国の道であった。今日本は、デフレの危機と東日本大震災が、新たな社会的右傾化を生み出している危険を指摘しなければならない。

日本の再生に必要なのは右傾化ではなく、対米自立だといううことを指摘しなければならない。鳩山・小沢が政権から追い落とされたのは「対等の日米同盟」という自立路線を掲げた故であった。アメリカが今も日本の政治を牛耳っていることを、日本民族の恥としなければならない。

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