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対米自立だけが日本の閉塞状態を打破できる!

日本企業の9月中間決算が悪い、報道では業績予想を下げる企業が3割を超えている。原因は欧州の債務危機と中国の景気悪化が響いている。

反日運動の過激化と日本商品の排斥が影響して工場を東南アジアに移転する動きも出ている。日本企業を追い出して中国はやっていけると思っているのだろうか?

中国企業は日本製品の模倣をしているのだから、今後は自分で開発していかねばならない。日本以上に中国経済の方が打撃となるであろう。

日本企業は賃金の安い中国へ工場を移転するやり方で、産業の空洞化を進めてきた、雇用が国内で急速に失われつつある。海外に出て反日の暴力で損失しているのでは、日本企業も戦略の立て直しが必要になる。

景気が減速している状況では消費税増税はとてもできない。これ以上個人消費を縮小しては国民経済が成り立たない。

自公民の増税して公共事業をやる路線では景気の回復はできないのである。土木資本主義では経済の波及効果は少ないのである。

野田政権は消費税増税が目的化し、そのため金をばらまいて景気が一時的に回復すればよい、との目先の経済対策を続けている。

アメリカは中東とアジアで緊張をたかめ、軍事バランスを口実に武器輸出をやりまくって景気回復をやろうとしており、野田の尖閣国有化はアメリカの差し金と見るべきだろう。

日本の増税で、アメリカの武器を買わされるはめになるのは避けられない。従属国故に政局は混迷しているが、対米自立を誰もが言わない。極右が花盛りだが親米派ばかりだ。

従属国を続けていては独自の戦略等持てるわけがない。対米自立こそが日本の閉塞状況を打破できることを知るべきだ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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