政府・日銀の追加金融緩和１１兆円の狙い！
日本銀行は３０日の金融政策決定会合で１１兆円の追加金融緩和を決めた。
政府日銀が恐れているのは、中国の不況と反日運動の影響で日本企業の営業成績が悪化し始め、景気の失速が明らかになりつつあることだ。
いま景気が失速すると消費税増税ができなくなるのを恐れているのである。銀行から国債等を買い上げて資金供給を増やして｢物価上昇率１％」達成しようというのだ。基金の枠を８０兆円から９１兆円にふやして、銀行に貸し出しを増やさせようというのである。
しかしこれは景気の回復には効果が無い。日本の不況は資金が無いからではなく、消費購買力が無いからであり、追加金融緩和は投機資金を増やすだけであろう。投機資金が海外に出ていけば円安になるかもしれないが、アメリカもヨーロッパも不況がさらに悪化するのであるから、円高は避けられない。
政府は今後も経済の低迷が続けば消費税増税の先送り・タナ上げ要求が強まることを心配しているのである。また政局が流動化し、いつ解散総選挙になるか解らない状況にあることも、この追加金融緩和の狙いなのである。
つまり日本政府の経済対策は目先の消費税増税や総選挙をみて行っているのである。日本のデフレ(経済の縮小再生産）は、新自由主義による野蛮な搾取・収奪で最終消費が縮小していることに原因があるので、金融緩和で景気が回復するわけではない。
しかし他に手が無い状況なので政府は日銀に圧力をかけて、気休めにやっているだけなのである。今必要なのは国民経済を立て直す政策だ。大企業、金持ちへの優遇税制をやめ、富の再配分を行うこと、労働者への大幅賃上げをおこなう所得政策が必要なのだ。
政府日銀が恐れているのは、中国の不況と反日運動の影響で日本企業の営業成績が悪化し始め、景気の失速が明らかになりつつあることだ。
いま景気が失速すると消費税増税ができなくなるのを恐れているのである。銀行から国債等を買い上げて資金供給を増やして｢物価上昇率１％」達成しようというのだ。基金の枠を８０兆円から９１兆円にふやして、銀行に貸し出しを増やさせようというのである。
しかしこれは景気の回復には効果が無い。日本の不況は資金が無いからではなく、消費購買力が無いからであり、追加金融緩和は投機資金を増やすだけであろう。投機資金が海外に出ていけば円安になるかもしれないが、アメリカもヨーロッパも不況がさらに悪化するのであるから、円高は避けられない。
政府は今後も経済の低迷が続けば消費税増税の先送り・タナ上げ要求が強まることを心配しているのである。また政局が流動化し、いつ解散総選挙になるか解らない状況にあることも、この追加金融緩和の狙いなのである。
つまり日本政府の経済対策は目先の消費税増税や総選挙をみて行っているのである。日本のデフレ(経済の縮小再生産）は、新自由主義による野蛮な搾取・収奪で最終消費が縮小していることに原因があるので、金融緩和で景気が回復するわけではない。
しかし他に手が無い状況なので政府は日銀に圧力をかけて、気休めにやっているだけなのである。今必要なのは国民経済を立て直す政策だ。大企業、金持ちへの優遇税制をやめ、富の再配分を行うこと、労働者への大幅賃上げをおこなう所得政策が必要なのだ。
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