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日本維新の会の公約素案に失望!?

維新の会の首相公選制や参院の廃止、道州制等はできもしない課題である。改憲しなければできないが、日本の憲法はそもそも改憲できないようにできている。アメリカがいつまでも日本を従属状態に置くためである。

外交防衛で、領土問題では「妥協しない」というのもおかしい、日本の北方4島や竹島や尖閣は、アメリカが日本を周辺国と対立し、孤立するように埋めた「地雷原」であり、妥協しないのなら日本は防衛をアメリカに頼らざるを得ないし、それはアメリカの日本支配を継続して認めることに他ならない。

基本理念で個人、地域、国家の自立を掲げながら、2045年を目標に外国軍の国外駐留を全廃、というのは、言い換えると、今後30年以上米軍の駐留を認めるということだ。これは対米従属派の綱領だ。

TPP交渉参加や、自由貿易協定拡大や法人税率を半減、はアメリカと大ブルジョアの要求であり、そこには国民経済を守り、発展させる視点がまるでない。農業政策で専業農家育成は誤りであり、日本の自然的条件と自由競争の下では専業農家育成はできない。食糧安保の視点からコメ価格維持政策は不可欠だ。

社会保障制度改革は、中身は生活保護費の切り捨て、高齢者向け社会保障費の圧縮であり、これは弱者切り捨ての政策だ。これでは国民の支持など得られる訳が無い。

原発の全廃をいいながら「原発は輸出する」というのは整合性が無い。教育改革で「誇りを持てる歴史教育を行う」というが、日本の歴史には誇りを持てる面もあれば、対外侵略という反省しなければならない面もあり、一面的歴史教育は支持できない。

以上を見ると日本維新の会の公約は、アメリカと日本独占(大企業)の顔色を見て描いたというべき代物だ。いわば売国従属派の政策であり、民族派の政策とはとてもいえない。対米自立を掲げないならこの公約は右翼的というよりも小泉改革の焼き直しに過ぎない。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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