日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の竹島の盗み取りや、中国の尖閣諸島への野心にもとずく反日の暴力が、今日の日本社会の右傾化の原因(＝外因）のように見える。

しかし日本の周辺国との領土問題は、アメリカがいつまでも日本に居座るために埋めた「地雷原」のようなものなのだ。

アメリカは、日本をいつまでも支配従属関係におくために、非武装・戦争放棄の憲法を押し付け、アメリカ軍に守ってもらう仕組み(日米安保体制）を作ったのである。

つまり現憲法の９条は従属条項なのである。従って日本の左翼政党が「憲法は日本の宝」等と言うことは、アメリカの手先の言うことであり、彼らを我々は信用しない。

重要なことは、日本の右傾化の「内因」である。日本社会は明らかに経済的行き詰まり状態にある。賃金は下がり続け、したがって個人消費は低下し、規制緩和で中央の大企業の大規模店舗が、地方経済の市場を奪い取っている。

経済の縮小再生産は、一握りの大企業が莫大な内部留保を蓄える仕組みの結果なのだが、これが長期に続くことで国民経済が破壊されつつあるのだ。

中小企業と中小商店は倒産・廃業に追い込まれ、中小ブルジョアジ―が破産に直面している。つまり日本社会にはファシズムの階級的基盤が形成されているのである。

自民党の党首に安部がなり、橋下の日本維新の会の党立ち上げ、さらには石原新党と、まるで右翼政党の花盛り状態なのは、内因と外因が合わさって起きている社会現象なのである。、

経済的には財界の軍需産業進出への願望が大きくなっていることや、海外の日本企業の権益を防衛したいとの願望が、中国の反日運動で大きくなっていることがある。

さらに言えば自公と民主の３党合意の消費税増税が、人民の反発を呼び、反作用で強権的右翼政党への期待が膨れつつあるのだ。

日本国民の前には、反人民的自公民・と右翼政党の大群がいるが、平和主義を貫くには、これらの政党を支持できない。従属憲法の護憲派も支持できない。

となると、真に愛国的な人民が支持できるのは小沢の「国民の生活が第一」しかないことになる。日本社会の右傾化の危険を指摘しつつ、消費税税増税の自公民も国民経済をさらに衰退させるので支持できないのである。

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