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日本維新の会の「減反廃止」は支持できない!

中国政府の尖閣諸島への領土的野心にもとずく反日運動が日本社会の右傾化を推進した。もともと政府の新自由主義的政策で、日本はデフレ社会となり、倒産・廃業・リストラで、社会全体が右傾化していたのであるが、中国の「反日」の暴力が日本の右傾化に拍車をかけることとなった。

昨日は、東京都の石原知事が辞任し、新党を結成することを表明した。自民の党首は右翼の安部、日本維新の会も右翼政党だ。まるで右翼政党の花盛り状態だ。右翼といってもこれら三者はすべて親米派で、対米自立だけは言わないのだから、真の民族派・愛国派とはいえない。

特に新自由主義的な政策を掲げる日本維新の会は、TPP参加の上に、今度は農業政策の「減反の廃止」を打ち出した。この政策は大ブルジョアの政策であり、アメリカの政策である。コメの価格を自由化すれば暴落し、日本農業が壊滅し、食糧を外国(アメリカ)に支配されるようになる。

食糧、特に主食だけは自給でなければ自立(自主・独立)を維持できない。世界が保護貿易主義に進んでいる時にTPP(自由貿易)では、日本市場が外国に喰い荒らされるだけとなる。対米従属の新自由主義の政策(規制緩和・自由化・民営化)で、今日のデフレによる日本経済の衰退を招いたことの反省がまるでない。

右翼的発言で官僚を攻撃したり、中国を批判しても、親米派・従属派では真の民族派とはいえない。鳩山や小沢の「対等の日米同盟」の方がまだましだ。日本の人民は,日本社会にファシズム政権ができつつあることに警戒心を持つべきである。真の民族派なら「対米自立」を掲げるべきである。

アメリカが田中角栄や小沢一郎を抹殺したゆえに誰も恐れて対米自立を掲げないことは情けないことである。日本の右翼は小心で、アメリカの顔色を見ているのである。とりわけ日本維新の会の「減反の廃止」は、まさにアメリカに媚を売る政策であり絶対に支持できない。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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