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3党合意にこだわるか?それとも消費税一時棚上げか?

野田・安倍・山口の民・自・公三党首は19日国会内で会談したが、野田首相が解散の時期を明示しなかったため決裂した。

「近いうちに国民の信を問う」というカラ約束で消費税増税に加担したものの、約束が守られる保証はない。

民主党は支持率が急落しており、今解散するわけにはいかない。自民党は支持率が民主の2倍あり、解散・総選挙で政権を奪還したいところだ。

野田首相は、特例公債法案・一票の格差是正・社会保障改革を協議する「国民会議」メンバーの人選等への協力を解散の新たな条件としている。

このままでは29日召集の臨時国会で内閣不信任決議案が出され、これが可決される可能性もある。民主党は、今以上の脱党者が出ると衆院で過半数を割る可能性があり、解散はできるだけ先送りしないと政権が瓦解する可能性がある。

野田政権は進退が定まらず、ただ政権にしがみつくだけの観がある。これは公約になかった消費税増税を、党を分裂してさえも強行した結果というべきで、もともと3党合意は野合でしかなかったのである。

現在の国際経済の状況では、世界的に景気のもう一段の落ち込みが確実で、とても消費税増税のできる状況ではない。野田政権が消費税増税を一時凍結し、小沢・鳩山とよりを戻すことで延命を探る可能性が出ている。

解散を先延ばししたい民主党、解散したい自民党、この両者が合意できる可能性は少ない。焦点は野田政権が、臨時国会で内閣不信任決議案を阻止できるかどうかにかかってきた。「国民の生活が第一」(小沢グループ)を野田が引き寄せるには景気回復まで消費税増税を一時棚上げするしかない。

現在のデフレの状況で、消費税増税で個人消費が縮小すると、国民経済が痛撃を受ける可能性があり、経済状況を口実に一時凍結は可能であり、それなら民主党の支持率が回復する可能性がある。

野田が3党合意に固執するか?それとも消費税の一時棚上げで支持率の回復を狙うか?注目点である。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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