FC2ブログ

日本政府の尖閣諸島国有化はアメリカの差し金か?

アメリカが今年戦略転換し、「アジア重視」に転じた表れが尖閣国有化であるなら、アメリカが中国分割戦略を開始した可能性がある。

NATOがユーゴスラビア分割で実験した狙いは、ロシアと中国を分割することであった。すでにロシアについてはゴルバチョフにソ連の一党支配を解体させ、エリッイン時代に急進的資本主義化を指導して、金融破たんを導き、バルト三国やウクライナや中央アジア諸国をロシアから独立させている。

世界的金融危機の今が、中国の一党支配を解体し分割する好機とアメリカが判断したのなら、野田の尖閣国有化の戦略的背景が巧く説明できるのである。

中国の資本主義は、建前の社会主義の中で「中国式市場経済」で国民をごまかしているので、経済危機が激化した時に人民の動乱が一党支配を突き崩す可能性が極めて強いのである。

中国の動乱は、中国政府をして領土問題で民族的怒りを駆り立てて、国民の目を国際紛争に向ける可能性が強い。尖閣諸島の国有化はその火種なのである。戦争は一党支配を弱めることは、ソ連のアフガン侵略でアメリカは経験済みのことである。

中国がアフリカの資源開発に数万人の中国人を送り込み、中南米に開発基金を作り、大胆に欧米の利権を荒らしたことに、アメリカが反撃を開始したということであると見るべきであろう。

財政の壁があるとはいえ、イランの核開発を口実にした経済制裁で、世界の原油価格を高騰させ、アメリカ国内の資源開発の採算を合わせたことで、アメリカはエネルギーの需給体制を固めつつある。財政再建(軍縮)の中で中国解体戦略が始動できないわけではないのである。

中国は、アメリカの戦略的狙いを見つつ国内的団結の材料に「釣魚島」(尖閣諸島の中国名)を利用している。大国間の戦略の絡み合いはどちらの戦略が最後の勝利を得るのかが見えにくいのである。

アメリカがアジア諸国の対中包囲網を「軍事力の再均衡」の名で進めていることが、中国の一党支配の解体と分割戦略の一環と見る事ができるのである。

地政学的に見ても、支配従属の日米関係(日米安保体制)から見ても、日本は米中の戦略的対立に否応なく巻き込まれる可能性が強い。

日本が対米自立して平和主義を守ることが何よりも重要になっている。アメリカのアジア重視の戦略的狙いを読み解いて、日本の平和を守る道を進むべきなのだ。
スポンサーサイト



テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治