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2人の米兵の沖縄女性暴行事件を糾弾する!

この二人の米海軍兵は翌日にはグアムに行く直前の集団強姦事件であった。事件は沖縄県民と多くの本土の人達の怒りを巻き起こした。日本政府は日米同盟の義務として在日米軍を受け入れているが、アメリカの側は、未だに戦勝国として、従属国の支配者としての奢りが常にある。

したがって米軍基地の島沖縄は、戦後こうした女性暴行事件が絶えることなく続いてきたのである。不思議なのは沖縄の人は「米軍基地を本土に移転せよ」と言うが、対米自立して米軍をすべて日本から追い出せ、とは言わないのである。

これは米軍基地経済で生活の糧を得ている人が多いので、実際には米軍基地が必要と考えているところからきている。

沖縄の人が本当に米軍基地の無い沖縄を望むなら、対米自立を要求すべきなのだ。
米軍基地で働く人たちの平均賃金は45万円だという。この金は日本政府が負担している。沖縄の人達が対米自立を主張するには、働き先を失うことを覚悟しておこなうことが必要なのだ。

戦後70年近くたっても沖縄は今も米軍の支配下の植民地と変わらないのである。沖縄は戦時中は日本で唯一の地上戦が闘われた地である。だから平和への気持ちも本土の人以上に強いのである。

日本人であるなら、沖縄から米軍をすべて撤退させる闘いを、本土の人間の義務として行わねばならないのである。我々は日本人の手で日本を防衛できることを示すべきであり、米兵の横暴をいつまでも許してはいけないのである。

植民地状態の沖縄を米軍から解放するためにも、対米自立を成し遂げるべきなのである。アメリカが日本との関係を支配従属の関係と位置付ける限り、この種の米兵の犯罪は無くならないのである。

小沢・鳩山の「対等の日米同盟」はアメリカの戦勝意識を一掃しない限り難しい、つまりアメリカが支配者として沖縄に居座る限り、対米自立は反米の運動と理解される現状がある。米軍は支配者としての奢りを捨てるべき時なのだ。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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