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日本経済の衰退が世界の注目点になった!

世界の経済学者や政策担当者の間で日本の急速な衰退が注目を集めている。経済が長い間縮小のサイクルにあるのだから関心が集まるのは当然なのである。

日本は未だに縮小再生産(デフレ)から抜け出せないでいる。大企業等は海外で利潤追求しているため国内経済のデフレの悪循環からの脱出に関心が薄いのが特徴だ。

デフレは日本のように労組が家畜化している国で新自由主義的政策を取ると、搾取が行き過ぎ、過度の個人消費の縮小が起きるのである。最終消費の縮小は生産の縮小を招き悪循環となる。

日本と比べドイツが未だに高い成長率を保っているのは、労組が賃上げを勝ち取っている事が日本と違う点である。日本のように家畜労組である場合、賃金が10年以上低下を続けていることが国民経済の縮小再生産の原因なのである。

日本のように労働組合が支配の道具となっているような国で、国民経済の拡大再生産を維持しょうとするなら所得政策が不可欠となる。

以前は春闘という形で個人消費の拡大が行われていたのだが、新自由主義経済では行き過ぎた賃下げを招き、縮小再生産にはまり、日本経済は驚くべき衰退を続けることとなったのである。

すなわち日本のような家畜労組の国では新自由主義経済はうまく機能せず、管理された資本主義の方が経済成長するということなのだ。

一国の経済が力を持つには大きい内需を維持することが必要条件なのである。大企業と大金持ちだけが巧い汁を吸う新自由主義経済は、国民経済全体でみると衰退せざるを得ないのである。

つまり世界が注目する日本経済の衰退は大ブルジョアの強欲の結果であり、富の再配分の仕組みの喪失が国民経済を疲弊させているのである。

政治家が大ブルジョアの利益代表である限り国民経済の縮小再生産のサイクルからの脱出は不可能というべきだ。鳩山政権時のコンクリートから人への政策こそがデフレ脱却のカギとなる政策だったのだが、惜しいことをした。
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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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