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政治を思うようにコントロールできない財界のいらだち!

民主党政権が「原発ゼロ」の閣議決定をしようとしたとき、米倉日本経団連会長は他の経済団体トップと政府を批判する異例の共同会見を開いた。米倉会長は「民主党との決別会見だ」とまで言った。(その後民主党政府は閣議決定をアメリカ政府の「原発ゼロ政策」への危惧表明を受けて中止した。)

また政府の尖閣諸島国有化決定で、中国が激怒し反日デモ・騒乱で日本企業が焼き打ちに遭いさらに民主党への怒りが高まった。政府が「尖閣問題での領土問題は存在しない」と語ったことに米倉会長は「中国がこれほど問題視している事で、日本が問題ないとは理解しがたい」と、中国ビジネスが危機にさらされていることに怒りを表明した。

日本経団連は9日自民党の安部総裁らと都内のホテルで意見交換をした。与党民主党の新執行部や野田改造内閣との意見交換を意図的に後回ししたことに財界のいらだちが表れている。

財界は、以前は多額の政治資金の自民党への「献金」で自由に政治を操り、財界の利益のためにコントロールしてきた。ところがこの政治資金の負担に耐えかねて国家予算から政治資金を支払うことにしたのだが、「金の切れ目は縁の切れ目」となり、政治への発言力は急速に低下したのである。

財界は消費税増税では野田民主政権を評価した、だが原発ゼロ政策に失望し、対中外交では怒りさえ持ち、半ば民主党政権に見切りを付け始めている。今の状態では財界の求めるTPP参加などできないのであるから、民主党のお粗末さに失望しているというのが現状である。

それでは自民党との関係はいいのか、というと政策的な対立が少なくない。安部総裁はTPPの「聖域なき関税撤廃」に反対であり、特例公債法案を財界は直ちに通してほしいのだが、安部は解散の約束と取引するつもりであり、財界の要望は通りそうもない。

疑問なのは野田政権が何故中国を刺激する「尖閣諸島の国有化」を決断したのか?という点である。日米はアメリカと支配従属関係にあることから、国有化政策はアメリカ政府のの対中政策を反映していると見るべきだろう。従属国の外交は宗主国(米)の道具でしかないのである。

TPP参加のように農業や製薬・医療機器・病院などの壊滅につながりかねない政策では自民・民主とも簡単には踏み込めない、今は解散総選挙を前にしており財界の要求は無理がある。

自民党が財界の利益を思い通りに代表する政党になるとも思えない。財界が思い通りに政治をコントロールしたいなら、対米自立し、そのうえで大ブルジョア政党を育成するほかない。従属国には政治の上でも限界があるということを知るべきであろう。
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