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金融緩和でデフレ脱却はできない!

前原経済財政担当相は日銀の金融政策決定会合に異例の出席をし、デフレ脱却のため強力な金融緩和を求めた。

前原は、ゼロ金利を強化すればデフレ脱却ができると思っているようだが、間違いである。金融緩和をしても投機資金を供給するだけで、設備投資が増えるわけではない。

日本のデフレは労働者の平均賃金が大幅に低下し、その結果個人消費が減少を続けていること、この国民経済の縮小は最終消費が減少を続けている結果であり、デフレを脱却するには最低賃金を大幅に上げるか、大幅賃上げを図る等、所得政策(社会政策)が必要なのである。

日本経済の縮小再生産は、冷戦後の新自由主義による野蛮な搾取の結果であり、それは冷戦時代に春闘という社会政策的な対応で、大幅な賃上げで高度経済成長を実現したことと逆の事が現在起きているのである。

労働組合の家畜化が、賃金の大幅な切り下げとなり、国民経済に打撃となる事態を生み出している。経営者の強欲を、行き過ぎた開放によって国民経済が打撃を受けているのである。

大ブルジョアの階級的利益を代表する民主党政権は、最低賃金の大幅アップなどの規制強化が必要な時期に、その政策を取れないので、金融緩和などという寝ぼけた事を言っているのである。

政府がゼロ金利を拡大すれば、一部の大金融資本が、ゼロ金利資金でアメリカ国債を買い利子獲得で利益を上げることを保障しようとしているのだ。この売国的な民主党政権では国民経済を再活性化すること等できないのである。
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