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外交とは内的矛盾や覇権国の戦略が絡んだ厄介なものである。

今回の尖閣諸島国有化問題は、日本側の発端は、石原東京都知事が買い取りを発表したことに、野田が対抗して買収金を内閣機密費を上積みして国有化したことが中国側を刺激したのである。日中間の領土問題は、棚上げし将来の世代に解決をゆだねることで首脳間で話がついていたのだから、日本側が約束(原則)を踏みにじったことになる。

尖閣問題を中国側から見ると、次期指導部の人事を巡る争いに尖閣諸島(中国名釣魚島)の国有化問題を利用したことで、反日運動が「動乱」にまで発展した。胡錦濤派(共清団系)と太子党・軍の間の人事を巡る対立は精鋭化しているようである。

デモで日本企業を焼き打ちしたのは組織的で、トヨタやパナソニックが焼き打ちにあった事は内的矛盾の発露といえるものである。。胡錦濤派の利権に太子党・軍が攻撃したということだ。野田首相と玄葉外相は松下政経塾出身であることも、パナソニックの工場が狙われた原因である。

しかも日中間の矛盾には、アメリカの戦略が絡んでくるので複雑なのである。アメリカは将来中国を動乱に追い込み、一党支配を崩し、数カ国に分割する戦略構想を持っている。これはユーゴ・スラビア分割の時以来の戦略課題であり、その為に尖閣諸島の領有権にアメリカは介入しない姿勢を発表したのである。

外交とは相手国の内的矛盾を分析し、周辺国や覇権国の戦略を分析して実行しなければ上手くいかないのである。野田のように自国の矛盾だけ見て「国有化」すると破壊的事態を引き起こすのである。

島国は専守防衛には適しているが、総じて大陸国家より外交が下手である。特に日本がアメリカの従属国なので中国に舐められることになる。野田が尖閣諸島問題で内的矛盾しか見ずに国有化を決めたのか?それともアメリカにそそのかされたのか解らないが、中国は裏にアメリカの策動を見ているであろう。

北方領土・竹島・尖閣は、アメリカがいつまでも日本に居座るために仕組んだ「紛争の火種」なのである。日本は周辺国と領土問題で対立していると、安全保障でアメリカ頼みになる。つまりアメリカにとって、日本が自立しないための領土問題なのだ。

日本は対米自立の戦略的観点から外交を展開しなければならない時代が来ているのだ。アメリカが仕組んだ領土問題の罠から脱出しなければならないのである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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