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他国に武器売りまくり生き残り図る米軍需産業!

報道によると米政府が「対外有償軍事援助(FMS)」を通じて売却した武器の総額が2011年で663億ドル(約5兆2400億円)で前年度の約3倍に上り、過去最高だった事がわかった。

2011年の全世界の武器売却総額は853億ドル(約6兆7400億円)だからアメリカはその77,7%を占めて第1位である。途上国に対する武器売却は総額が715億ドルでうちアメリカが79%をしめている。ロシアは6%中国は3%の武器を途上国に売却している。アメリカの武器売却の突出が際立っている。

アメリカ政府は深刻な財政危機で大幅な軍事予算の削減に取り組んでいるため、米軍需産業が米軍向けの武器を海外に売りまくったことがわかるのである。

アメリカ政府は現在イラクから米軍を引き挙げ、アフガニスタンからも引き上げ計画が進んでいる。つまりアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したため、米軍需産業のためにアメリカ政府が「対外有償軍事援助」の名目で武器売却に狂奔している姿が露わになった。

これはアメリカが現在大統領選挙の最中にあり、現職候補のオバマにとっては雇用情勢の回復がないと再選が危うい情勢にあることの反映なのである。アメリカは老いたりとはいえ覇権国であり、軍需産業の国の雇用問題は武器を売りまくるほかないのである。

ではアメリカはどこの国に武器を売っているかを見ると、イスラムシーアー派政権のイランに対抗するサウジに新型のF15戦闘機84機、攻撃へり、ミサイル・弾薬など334億ドル(2兆6400億円)と総額のほぼ半分を売却している。

それでもアメリカの雇用情勢は深刻なので、アメリカの軍需産業はいずれリストラが課題となることは避けられないのである。大統領選が終わるまではアメリカ政府は外国に武器売却を続けるしかないのである。

軍需産業の国アメリカは、緊縮予算の下で深刻な産業的危機を迎えているのである。かってアメリカは、不況になると他国に戦争を仕掛け、自国の軍需産業のために膨大な消費過程(戦争)を提供したが、財政危機の下では、外国に武器を売却するしか軍需産業が生き延びるすべが無いのである。

アメリカはまさしく死滅しつつある覇権主義の国なのである。
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