日本の自立と平和をめざす市民連合

竹島への韓国大統領の訪問や中国人の尖閣上陸はいずれも政治的行動だが、その背景には海底資源の獲得という経済権益が存在している。

この二つの島は歴史的に見ても日本の領土であることは北東アジアの海域を古くから支配していたのは倭寇であり、日本人は古来から海洋の民なのである。

明や清は島の領有にはあまり関心を示していない。明冶時代に日本は竹島や尖閣諸島の領有権を明らかにしており、中国や韓国は日本の軍事力に手も足も出せなかった。

戦後になって海底油田の存在が明らかになって韓国も中国も領有権を主張し始めたのである。韓国は竹島を占領したし中国は尖閣諸島の占領計画を持っている。これに対し日本政府は「経済への波及をさせない」事を対処方針としている。

政治というものは経済的権益を反映するのであり、韓国が竹島の実行支配を固めているのに、経済制裁を初めから選択肢からはずすことは、弱腰外交そのものと言わねばならない。中国が日本の援助で経済発展ができたことを国民に隠し、反日教育をおこなっている裏には復讐心があり、アジアの覇権への野心がある。

中国も韓国も日本の援助で経済発展ができたのに、日本を敵国扱いして自国の統治を有効に行おうとの国内的狙いがある。それに操られる国民だと言うことを日本人は忘れてはいけない。

日本政府は中国と韓国への日本企業の権益が領土問題で失われることのみ心配し、日本国の領土を守ろうとする強い意志に欠けていると言わねばならない。

アメリカの従属国として事実上外交権を放棄してきた日本は、世界でも珍しい外交下手である。しかも「経済に波及させない」と言って、未だにエコノミック・アニマルの体質を持ち続けている。

覇権国のアメリカが「息継ぎの和平」に転換し、当面は戦争できない中で、中国が軍事的暴走の気配が出てきており、世界の多極化は避けられないのである。

中国も韓国も戦争中の賠償金を日本からかすめ取ろうとしているので、戦争賠償への考え方を政府は明確にすべきであろう。第一次世界大戦の多額の戦争賠償から第二次大戦につながった経験から、一部の例外を除き戦争賠償は求めないことになったのである。

一部の例外とはナチスのユダヤ人虐殺へのドイツの賠償であり、従軍慰安婦問題や南京大虐殺も同様の問題だと言うのが韓国や中国の考えである。しかし領土問題とは関係ないことをはっきりさせるべきである。

日本政府がこれらの賠償責任を回避続けることは外交的損失であり、一定の賠償をする義務が存在していると国際社会は見るであろう。しかし日本政府が韓国に３５００億円の戦争賠償をしていることは事実なのでその事は機会あるごとに説明すべきであろう。

中国は毛沢東主席が戦争賠償を放棄することを田中角栄に表明している。しかし日本政府は中国政府に年１０００億円の無償供与の援助を長く続けたことを中国人民に説明していく必要がある。

以上のことから、政府の領土問題での「経済に波及させない」という弱腰外交は話にならないのである。領土問題の原則と、戦争賠償の問題への説明が少なすぎるのである。領土の問題も戦争賠償も本質は経済的問題なのである。

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