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消費税率を上げて国民経済を破壊する行為はヤメよ!

国債を際限なく発行し国家財政に寄生する既得利益集団(財界・官僚・政治家・アメリカ)が甘い汁を吸う構造を改革しなければならない。

そもそも先の総選挙による政権交代は公共事業による土木資本主義を続ける愚をやめる為であった。ところが野田政権はこれら既得利益集団に買収され、国民を裏切り、今や消費税を10%に増税して、「公共事業を200兆円行う」(自民)などと言っている。

3党合意とは、公共事業で利益を得る寄生虫どもの「悪の談合」というべきものであり、彼らは消費税増税で国民経済が致命的打撃を受けても、自分さえうまい汁を吸えればよいと考えているのだ。

欧州経済が現在破たんに瀕しているのは、消費税を20%にして個人消費を縮小した結果国民経済が打撃を受け、財政が赤字になると、今度は周辺の発展途上国をEUに加入させ、国債を発行させ、自己の市場にした結果、財政破たんで国債危機(金融危機)を招いたのであった。

民主党は鳩山の「コンクリートから人へ」という改革を放棄すべきではなかったのである。金を土木事業に投入するか?それとも社会福祉に投入するかは根本的対立なのである。

消費税増税で野合しても、金の使い道で根本的対立がある以上「保守大連合」は「野合」でしかない。財界と官僚のバカたれどもが国民経済を破壊することを日本国民は見ることになる。

日本は法人税が40%だと財界は国民をだましてきたが、さまざまな大企業への減税策で実際には大企業は10%~20%ほどしか税金を払ってはいないのである。やるべき税制改革は大企業への過剰な減税策の廃止である。

これ以上消費税をあげて国民経済を破壊してはいけないのである。国力をこれ以上私的利益の犠牲にしてはいけないのである。自公民の消費税増税の野合を糾弾しなければならない。

3党が一致した今秋の総選挙では、消費税増税をめぐり結託した自公民3党の議員をすべて落選させるべきである。彼らが早い段階での解散で合意したのは国民を舐めているのである。
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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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