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消費税増税の前に大企業優遇税制をやめよ!

7月29日付けの赤旗紙は、日本の大企業上位400社が納めた法人3税の負担率が2003年度から2011年度の9年間に10ポイント近く減少していることを報じている。
それによると日本の法人税・法人事業税・法人住民税を合わせた実効税率は約40%であるが、しかし大企業優遇税制のため実際に収めた法人3税の負担率は税率より低くなっている。

特に2009年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度によって外国の子会社から受ける配当などの95%が非課税となってからは大企業の税負担率の低下が目立つようになったという。

具体的に企業の税負担率を見ると、三井物産が9,1%住友商事9,9%三菱商事11,5%京セラ18,2%ブリジストン21,5%日産自動車22,9%神戸製鋼所23,5%クボタ25,4%ソニー27,5%トヨタ自動車30,8%(他の企業略)となっている。

「海外子会社配当益金不算入」の制度は海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きい。これは海外進出を促す法制度というべきだ。とくに商社の税負担率の低下が目につく。
このほか子会社と親会社の損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税等も大企業ほど減税になる制度である。

同紙は財界が「日本の法人税は高い」としてさらなる法人課税の引き下げを求めているが、実際の税負担率は軽いことを暴露しているのである。

この報道が事実なら、日本経団連などの財界は「法人税が高い」などと言いながら実は嘘をついていたことになる。日本の法人税は実は世界一安いのである。消費税増税の前に大企業へのあらゆる優遇税制を廃止し、応分の負担を求めるべきである。

税金は、金をたくさん持っている者から出してもらうのが当然なのであり、消費税のような大衆課税は国民経済を疲弊させるので、できるだけ避けなければならないのである。
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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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