消費税増税の前に大企業優遇税制をやめよ！
７月２９日付けの赤旗紙は、日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が２００３年度から２０１１年度の９年間に１０ポイント近く減少していることを報じている。
それによると日本の法人税・法人事業税・法人住民税を合わせた実効税率は約４０％であるが、しかし大企業優遇税制のため実際に収めた法人３税の負担率は税率より低くなっている。
特に２００９年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度によって外国の子会社から受ける配当などの９５％が非課税となってからは大企業の税負担率の低下が目立つようになったという。
具体的に企業の税負担率を見ると、三井物産が９，１％住友商事９，９％三菱商事１１，５％京セラ１８，２％ブリジストン２１，５％日産自動車２２，９％神戸製鋼所２３，５％クボタ２５，４％ソニー２７，５％トヨタ自動車３０，８％（他の企業略）となっている。
「海外子会社配当益金不算入」の制度は海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きい。これは海外進出を促す法制度というべきだ。とくに商社の税負担率の低下が目につく。
このほか子会社と親会社の損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税等も大企業ほど減税になる制度である。
同紙は財界が「日本の法人税は高い」としてさらなる法人課税の引き下げを求めているが、実際の税負担率は軽いことを暴露しているのである。
この報道が事実なら、日本経団連などの財界は「法人税が高い」などと言いながら実は嘘をついていたことになる。日本の法人税は実は世界一安いのである。消費税増税の前に大企業へのあらゆる優遇税制を廃止し、応分の負担を求めるべきである。
税金は、金をたくさん持っている者から出してもらうのが当然なのであり、消費税のような大衆課税は国民経済を疲弊させるので、できるだけ避けなければならないのである。
それによると日本の法人税・法人事業税・法人住民税を合わせた実効税率は約４０％であるが、しかし大企業優遇税制のため実際に収めた法人３税の負担率は税率より低くなっている。
特に２００９年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度によって外国の子会社から受ける配当などの９５％が非課税となってからは大企業の税負担率の低下が目立つようになったという。
具体的に企業の税負担率を見ると、三井物産が９，１％住友商事９，９％三菱商事１１，５％京セラ１８，２％ブリジストン２１，５％日産自動車２２，９％神戸製鋼所２３，５％クボタ２５，４％ソニー２７，５％トヨタ自動車３０，８％（他の企業略）となっている。
「海外子会社配当益金不算入」の制度は海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きい。これは海外進出を促す法制度というべきだ。とくに商社の税負担率の低下が目につく。
このほか子会社と親会社の損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税等も大企業ほど減税になる制度である。
同紙は財界が「日本の法人税は高い」としてさらなる法人課税の引き下げを求めているが、実際の税負担率は軽いことを暴露しているのである。
この報道が事実なら、日本経団連などの財界は「法人税が高い」などと言いながら実は嘘をついていたことになる。日本の法人税は実は世界一安いのである。消費税増税の前に大企業へのあらゆる優遇税制を廃止し、応分の負担を求めるべきである。
税金は、金をたくさん持っている者から出してもらうのが当然なのであり、消費税のような大衆課税は国民経済を疲弊させるので、できるだけ避けなければならないのである。
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