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自公民の消費増税連合は大政翼賛会か?

国民を裏切って消費税増税の野田政権に自民・公明が加担する。これは自民と変わらない民主党の野田政権だから可能になったことである。

小沢攻撃と、自公民の大連合を褒め称える大マスコミが、露骨な世論誘導で成し遂げた現代版の大政翼賛会である。

日本の国は、官僚独裁とも言うべき体制であり、政権党はどこであれ官僚の手先になる。これは「戦後改革」の中でアメリカが日本を従属国とするために、官僚の力を強めた事に起因している。

官僚だけは選挙なしで、しかも責任を問われない。日米安保体制と憲法の98条2項があるので、アメリカの意思が貫かれる体制となっている。この官僚独裁はアメリカがコントロールするマスコミに支えられている。

この対米従属の仕組みによって日本は戦後60年近くなっても未だにアメリカの支配を受ける従属国なのである。
日本の憲法を改正できない仕組みにしたことが、結果集団的自衛権の解釈を変えることで、アメリカの戦争に日本を動員させる企みが必要になったのであり、今それが動き出している。これも大政翼賛会のような自公民の大連合が無ければ不可能な事であった。

アメリカの手先(従属派)どもが保守大連合の戦争体制に進み始めたことを見てとるべきである。日米の「対等の日米同盟」を掲げた小沢・鳩山が売国的マスコミの攻撃を受けているのは、彼らが日本民族の利益を代表しているからである。

消費税増税と脱原発は日本の企業を海外に進出させ、日本を侵略国家に育て、アメリカの戦略(戦争)に協力させる陰謀が進んでいる事を日本人は警戒すべきである。

日本人なら、対米自立派の政治家を支持し、支えていかなければいつまでもアメリカの国債を買わせられ続けることになる。
日本民族は偉大な民族であり、いつまでもアメリカの支配を許すわけがない!とは毛沢東の言葉である。

対米自立を目指した政治家が、不当な扱いを受ける事を、いつまでも許しておいてはいけないのである。日本民族としての誇りを日本人は忘れてはいけないのである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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