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シリア現政権打倒目指す欧米の誤り!

最近国連のパン・ギムン事務総長はシリアの虐殺問題で「断固とした措置を取」ると語った。リビアのカダフィ政権打倒に使われた手口が、虐殺を口実に国連決議を行い、その後欧米の特殊部隊を投入することで政権を打倒したのである。

シリアでも反政府勢力に虐殺をやらせ、それを政府軍のせいだと騒ぎ立て、軍事介入のための国連決議を行うのである。しかし、シリアについてはロシアが反対しているので、今後ロシアへの圧力が激化すると見られる。

欧米諸国はユダヤ金融資本の力が強く、そのためイスラエルの安全保障のためにシリアへの介入を強化している。とりわけアメリカが財政危機から「息継ぎの和平」に戦略転換したためイスラエルが戦略的危機に直面しているのがシリアの内戦化の背景なのである。

欧米諸国は目先の要求からこうした介入を強化しているのだが、アラブ諸国の特徴はいかなる革命も「祭政一致」のイスラム教の宗教的外皮を被るので、革命の成果は最終的にイスラム宗教勢力が奪い取ることになるのである。

つまり現在行われているシリアへの介入は、イスラム原理主義の勢力伸長によって、長期的にはイスラエルや湾岸産油国を危うくすることになるのである。

欧米諸国が民主化の名で介入したアラブの国々は、いずれもイスラム勢力を強化するものとなっていることを見てとらねばならない。欧米諸国はシリアのことはシリア人民が決定する権利があり、それに任せるべきであり、絶対に内政干渉すべきではないのである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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