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マスコミの世論誘導には腹が立ちます!

最近の報道は見ていると欺瞞・意図的・押し付け的報道が多いです。公約を守ろうとする議員は悪人であり、消費税増税に賛成するのがあたかも本当の政治家であるかのようです。

財政危機は公共事業や補助金など、既得利益集団(政・財・官)の予算食い潰しの結果であり、税金は金を持ってている大企業と大金持ちから取るのが当然なのです。それでこそ富の再配分がおこなわれ国民経済が発展するのです。

ところが自公民の3党がやっている、大衆課税の消費税増税は最終消費を縮小するので国民経済が縮小再生産のサイクルにはまり込むことになります。ヨーロッパの不況がこれに当たります。

日本は今、大震災後の復興を法人税と所得税でやれば景気が良くなり税収も増えるのです。ところが財界と官僚とアメリカが結託して消費税増税のため民主党を変質させ、国民を裏切らせた結果が今回の小沢グループの分裂なのです。小沢グループこそが正しいのです。

アメリカは財政危機なのでアフガン占領支援と米軍支援の金を日本に出させようと増税させたのです。日本はいつまでアメリカの言いなりに搾取され続けるのでしょうか?対米従属のメリットはすでに無くなっています。

日本のマスコミはいつまでアメリカと官僚の手先を続けるのでしょうか?すでに多くの人々の信用を失っています。世論誘導がマスコミの役割であるとしても、民族の利益を守る立場を貫くべきです。売国的対米従属派に反対する政治家を日本人は支持するようにしなければなりません。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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