役立たない「予備自衛官制度」を見直せ！
自衛官ＯＢ等を予備自衛官として月額最低４０００円を払って有事に備え採用する「予備自衛官制度」は、東日本大震災の被災３県を除いて、約２万８０００人の登録者がいる。
この「予備自衛官制度」の平成２４年度予算は８０億４９００万円である。昨年の東日本大震災で出動できたのはこの内わずか１０３人だったという。自然災害でこれでは日本が侵略され戦争となれば、予備自衛官からの動員は計算できないであろう。
もし約８０億円もの大金を使って契約社員を雇用し動員する方が動員力がもっと多いであろう。これでは予備自衛官は税金泥棒と言われても仕方が無い。
財務省が「２０１２年度の予算執行調査」で「災害時に十分な予備自衛官を運営する体制が無い」として制度の改善を求めたのは当然である。
侵略や災害に備え、「いざ鎌倉」という非常事態に備えでの「予備自衛官制度」ではないのか？
関係者は反省し、非常時に本当に動員できる制度を構築すべきであろう。対米従属だからと言って米軍に頼るのでなく、真に徴兵制なしで有事に動員枠を有効に拡大できる制度にすべきであり、それができないなら予算は返上すべきである。
この「予備自衛官制度」の平成２４年度予算は８０億４９００万円である。昨年の東日本大震災で出動できたのはこの内わずか１０３人だったという。自然災害でこれでは日本が侵略され戦争となれば、予備自衛官からの動員は計算できないであろう。
もし約８０億円もの大金を使って契約社員を雇用し動員する方が動員力がもっと多いであろう。これでは予備自衛官は税金泥棒と言われても仕方が無い。
財務省が「２０１２年度の予算執行調査」で「災害時に十分な予備自衛官を運営する体制が無い」として制度の改善を求めたのは当然である。
侵略や災害に備え、「いざ鎌倉」という非常事態に備えでの「予備自衛官制度」ではないのか？
関係者は反省し、非常時に本当に動員できる制度を構築すべきであろう。対米従属だからと言って米軍に頼るのでなく、真に徴兵制なしで有事に動員枠を有効に拡大できる制度にすべきであり、それができないなら予算は返上すべきである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済
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