日本の自立と平和をめざす市民連合

共産党の一党支配の中国は、強力な官僚機構を持った国家資本主義の国であり、したがって全体主義・軍国主義の本質を秘めている。現在の指導者は第４世代の指導者であり、軍への指導力が弱く、軍部の力が強大化している、その反映が軍事予算の膨張なのである。

中国は現在東シナ海の領土的支配を「核心的利益」と表現してフィリピンやベトナム相手に派手に砲艦外交を展開している。しかしだからと言って中国の野心が東南アジアにあると見るのは間違いである。中国は孫子の兵法を生み出した国なのである。

中国が主導する「上海協力機構」は中国の世界戦略のカナメである。中国はロシアとの「つかの間の同盟」を利用してシベリアに多くの労働者を送り込み事実上シベリアを経済圏に呑みこもうとしている。また中央アジア諸国には安い中国の商品が流れ込み、すでに中国の通貨元が通用する市場となっている。

最近ではアフガニスタンの世界最大の銅鉱山を手に入れ、ネパールに近づき、パキスタンを同盟国に取り込み､スリランカ（セイロン）に軍港を建設するなど「真珠の首飾り」とよばれる寄港地の連鎖を作り上げた。一見インド包囲網に見えるが、中国の野心はもっと大きいのである。

中国の関心はイラン・アフリカの資源にある。アフリカには数万人の労働力を送り込み資源開発をしている。中南米には中国が５０億ドルの経済基金を作り経済的影響力を拡大している。つまり中国の東シナ海での派手な砲艦外交は「東を打つと見せて」狙いは他にある陽動作戦なのである。

中国の主要な関心は第一にシベリアであり、第二に黒海周辺国やアフガニスタン・イラン・パキスタンなどの中央アジア､第三にアフリカ、第四に中南米である。欧米が不況で内政重視になっている隙をついて中国が巨大な戦略で軍事大国を目指していることを見てとるべきである。

最近中国政府が尖閣への中国漁船の出漁を禁じたのは、この戦略を実現するうえで日本企業から技術を吸収する必要があるからに他ならない。日本企業をいかに戦略に利用するかが中国の革新的課題であるからに他ならない。日本は、中国の危険な拡張主義に利用され、巻き込まれない戦略を持つべき時期に来ており、そのためには対米自立が必要なのである。

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