大和・野村・日興の３大証券がインサイダー取引！
大口顧客にインサイダー情報を漏らし不正に儲けさせるインサイダー取引が今度は大和証券グループが関与していたことが分かった。野村証券・日興証券に続いて今度は大和証券である。
バブル崩壊後に大口顧客の株の損失を大手証券会社が不正に穴埋めしていたことと体質は変わっていないことが明らかになった。こうした株取引の不正が一般投資家をないがしろにし、日本の金融資産家を株取引から遠ざけているのである。
大口の顧客は必ずもうかるが、一般投資家は損をすることになる。これでは日本の個人金融資産が世界一であっても株式市場に投資する人は少ないであろう。大口顧客と派大企業のことである。
大手証券会社は不正をはびこらせたことで、自分で自分の首を絞めていることを自覚すべきであろう。証券会社に信用が無く、遊休貨幣が投資資金として活用されない社会では資本主義は発展しないであろう。
なぜこうした不祥事がいつまでも続くのか、監督官庁（金融庁）は厳しい処分を行うべきである。インサイダー取引の顧客企業と証券会社は株取引の１か月以上の停止処分にすべきである。
そうした厳しい処分がなされないなら、誰も株式投資などしないであろう。だから年金資金を株につぎ込んでいるのだがこれも止めるべきだ。不正が行われている株式市場に年金資金を運用すべきではない。
日本の株価は当分低迷は避けられない。最近の日本社会はモラルの低下ははなはだしい。大企業が真っ先に不正をしているのだから、この日本社会のモラル低下の責任は挙げて財界にあるというべきだ。恥を知れ！
バブル崩壊後に大口顧客の株の損失を大手証券会社が不正に穴埋めしていたことと体質は変わっていないことが明らかになった。こうした株取引の不正が一般投資家をないがしろにし、日本の金融資産家を株取引から遠ざけているのである。
大口の顧客は必ずもうかるが、一般投資家は損をすることになる。これでは日本の個人金融資産が世界一であっても株式市場に投資する人は少ないであろう。大口顧客と派大企業のことである。
大手証券会社は不正をはびこらせたことで、自分で自分の首を絞めていることを自覚すべきであろう。証券会社に信用が無く、遊休貨幣が投資資金として活用されない社会では資本主義は発展しないであろう。
なぜこうした不祥事がいつまでも続くのか、監督官庁（金融庁）は厳しい処分を行うべきである。インサイダー取引の顧客企業と証券会社は株取引の１か月以上の停止処分にすべきである。
そうした厳しい処分がなされないなら、誰も株式投資などしないであろう。だから年金資金を株につぎ込んでいるのだがこれも止めるべきだ。不正が行われている株式市場に年金資金を運用すべきではない。
日本の株価は当分低迷は避けられない。最近の日本社会はモラルの低下ははなはだしい。大企業が真っ先に不正をしているのだから、この日本社会のモラル低下の責任は挙げて財界にあるというべきだ。恥を知れ！
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