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米国内でも権威失墜を批判する声が出た!

アメリカ国内で、アメリカが無人攻撃機で他国の人々に無差別の空爆をおこない、暗殺を実行し、国内では令状なしの無期限拘留、令状なしの盗聴をおこなうなど「もはや道徳的権威を持って語ることはできない」(カーター元大統領)との批判が出ている。

カーター氏は9,11以後ブッシュ・オバマ両政権の下で人権を無視した法律や行政措置がエスカレートしてきたと指摘し「政府高官が、海外での暗殺のための標的を定め、そこにアメリカ人も含まれるというようなことは、この国の人権侵害がついにここまで来た事を示す、当惑するような証拠だ」と25日付けニューヨーク・タイムズ紙上で述べている。

カーター氏は、同紙上で、令状なしの無期限拘留や令状なしの盗聴は世界人権宣言に違反すると指摘し、無人攻撃機によるミサイル攻撃についても「テロ容疑者とは関係のない女性や子供まで巻き添えになっている。」「憂慮する市民としてこうした流れを変えるよう政府を説得しなければならない」と述べている。

カーター氏は「アメリカは世界規模での人権の擁護者としての役割を投げ捨てつつある」と批判したのである。アメリカの国際的権威の失墜を批判する声がアメリカ国内から出たことは、アメリカの民主派がテロへの熱狂的報復から覚めて「息継ぎの和平」の局面で、やっと声を上げ始めたことを示している。

アメリカ人民は、アメリカが覇権国として産軍複合体の経済を基盤にしているが故に、定期的に兵器と弾薬の消費過程としての戦争を必要とすること、参戦のためには陰謀的テロでさえ利用する侵略的国家となっている事を知るべきであり、いまやアメリカの権威が世界中で地におちていることを知るべきである。

2001年9月11日の同時多発テロがアメリカの人民にとって衝撃的であったがために、11年間もの間、多くの人々の犠牲のうえにやっとアメリカの民主派が声を上げる環境になったということなのだ。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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