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国際情勢を分析する上で注意すべきこと!

鳩山政権時に小沢一郎は民主党幹事長として、アメリカのクリントン国務長官と会見した。この時小沢は、アメリカが疲弊するだけだとアフガン侵攻に異議を申し立てた。これがアメリカの怒りを買ったことは容易に推察できる。

政治評論家の中にもアメリカが失敗ばかりしているのは、アメリカの中の多極主義者が戦争を仕掛けてはわざと失敗している。などと珍論を展開する人もいる。

アメリカは産軍複合体の国であり、軍需産業を維持するには戦争という武器の消費と破壊が定期的に必要になるのである。つまり覇権国のアメリカ政府にとって戦争は是非の問題ではなく、経済上の必要から戦争をしているのである。

だから戦争の口実が無ければ「大量破壊兵器を生産している」などと標的国に難癖を付けたり、テロを自作自演してでも戦争をするのである。その結果中東でイランが戦略的優位になろうが、アフガンでタリバンが復活しようがそれは結果であり、目的ではないのである。

つまり国際情勢とりわけ戦争を分析するにはその国の経済から分析しなければならないのである。いま日本で脱原発を誘導している人達は日本を電力不足にして企業を海外に(工場移転)進出させ、日本を侵略的国家にして戦争に動員しようとの魂胆がある。

アメリカのように、その国が金融の輸出国になり(日本もそうなりつつある)海外で利潤にありつく経済になると、海外権益を守るために軍需産業と軍隊が必要になる。日本が武器輸出を緩和し、海外派兵をPKOの形で行いつつあるのは、経済的基礎を反映しているのである。

北朝鮮の失敗は経済的基礎から軍事力を強くする事を考えず、経済を犠牲にして軍事を優先した結果国民を飢えさせているのである。つまり国家戦略とは経済的制約を受けており、それはアメリカが財政危機から「息継ぎの和平」に戦略的転換を余儀なくされたのを見れば明らかである。けっして「多極主義者」の策動ではないのである。

日本企業が海外で多額の利潤・利子を手にするようになったことが、政治に反映し、憲法改正や武器輸出解禁や有事立法の要求を高めることになるのである。つまり政治と戦争は経済的基礎から分析しなければ間違いを犯すことになると知るべきである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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