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内閣改造は消費税増税強行体制だ!

野田首相は4日五閣僚を交代させる内閣改造人事を発表した。消費税増税法案を強行突破で成立するため問責大臣を辞めさせて自民の要求に屈したのである。

しかし防衛相に森本拓殖大大学院教授を起用したのには驚いた。私が知る限りでは森本はかって、日本が航空母艦を建造しアメリカに提供することを主張したことで、アメリカの高官に褒められたことがある。つまりアメリカの手先・売国派である。

この人事は消費税増税の金をアメリカに貢献するための最悪の人事といえる。日本経団連の米倉会長は「政策を果断に実行に移していくことを強く期待する」と語り、経済同友会の長谷川代表幹事は「英断と実行を評価したい」とこの内閣改造をたたえた。

消費税増税で約13兆円の税収を当てにし、財界・官僚・政治家・アメリカの既得利益集団が利益をむさぶろうと待ち構えている。社会保障は切り捨てなので、増税分が社会保障に使われることはない。

いま欧州の金融危機さらにはアメリカ経済も低迷し、中国経済も陰りがさしはじめた。日本の株価は低迷している。こんなときに消費税を10%にして国民経済が大打撃を受けることは必然だ。狂気と言うほかない。

野田は自民党のいいなりだが、国民は自民の政治に嫌気がさして政権交代を求めたのである。国民は民主党に既得利益集団を儲けさせようと政権交代させたのではないのだ。恥を知れ!
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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