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アメリカのアジア重視の戦略の狙いはどこにあるか?

アメリカのパネッタ国防長官は2日、シンガポールでの「アジア安全保障会議」で講演し「21世紀のアメリカの繁栄と安全はアジア太平洋地域にかかっている、と強調した。

具体的には現在アメリカ海軍の兵力配分が大西洋5太平洋5の比率を変え、大西洋4太平洋6にして、軍事的膨張を続ける中国に対処することを明らかにした。ただしアメリカは現在財政危機なので同盟国の日本や韓国の役割強化を求めた。

アメリカ軍は中国軍の沿岸への長距離ミサイルの大量配備による米海軍空母機動部隊の「接近拒否戦略」に対し、沖縄の戦略的重要性が低下し、海兵隊をグアム・オーストラリア等に分散配備し、台湾にはオスプレイ級機雷掃討艇2隻を引き渡し、パトリオット対空ミサイルの売却、F16の改良電子機器売却で台湾の防空能力を強化している。

台湾には新型戦闘機の売却や潜水艦の売却を急ぐべきだとの声も高まっている。つまり中国の「接近拒否戦略」の狙いが台湾の武力解放にあるとアメリカは見ている。

これに対し、アメリカの中国に対する戦略的狙いはどこにあるかを分析しなければならない。アメリカが進めているTPPはベトナムや太平洋諸国を自由貿易圏に取り込み、TPPに反対している中国の経済的包囲網を形成しているかに見える。

アメリカはロシアの指導者にプーチンが復帰したことでロシアの解体戦略を放棄し、標的を中国に変更したと見なければならない。ユーゴスラビアの解体は、その経験をロシアと中国の解体に活かす戦略が当時から存在したのである。

中国はアフリカや中南米の資源獲得に乗り出し、軍事力増強で今や自国が超大国になったかのようにのぼせあがっている。しかしその中国をアメリカは戦略的に無力化する対抗戦略を始動させていると見るべきである。

だだし今のアメリカは金が無いので、日本に消費税増税させて貢献させることを織り込んでいるのである。つまり日本・韓国・台湾・フイリピン・ミヤンマー・ベトナム・シンガポールの力をアメリカの一翼として活用する対中国戦略なのである。

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テーマ : オバマ大統領・政権 - ジャンル : 政治・経済

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