従属国の増税は国際問題なのだ！
野田首相はワシントンでのサミット（Ｇ８）で消費税増税法案を成立させると約束した。つまり消費税増税は国際公約となった。先のＮＡＴＯの会議でアフガニスタンの権限移譲プロセスの費用負担のめどが立たずアメリカは日本に出させる方向であることが報じられた。
アメリカは米軍の再配置見直しでも日本の負担に期待している。消費税増税は従属国の場合は「国際貢献」の財源となるのだ。つまり社会保障と税の一体改革と言っても、福祉は切り捨てで、多くは法人税減税と公共事業、さらには国際貢献に使われることとなる。
つまり野田首相が消費税の増税について国際公約にした意味は、アメリカの野田政権への支持を当てにしているということだ。国内的には増税法案が国会を通過するのは難しいので、アメリカに貢献するので後押しをしてほしいということだ。
来週には野田は小沢と会談する。この会談で小沢が消費税増税に賛成するのは難しい。せいぜい先送りできないか探りを入れるぐらいで終わるであろう。参院で野党が多数なので、野田は党内の小沢派と、野党の自民の合意を取り付けなければならない、しかしこの二つの支持は並列させるのは不可能とみられる。
したがって野田は次善の策として先送りが可能なのか？それとも小沢を切り、自民と野合するか？いずれかの選択になると思われる。つまり大連立か？先送りか？である。来週の小沢・野田の会談に注目したい！
アメリカは米軍の再配置見直しでも日本の負担に期待している。消費税増税は従属国の場合は「国際貢献」の財源となるのだ。つまり社会保障と税の一体改革と言っても、福祉は切り捨てで、多くは法人税減税と公共事業、さらには国際貢献に使われることとなる。
つまり野田首相が消費税の増税について国際公約にした意味は、アメリカの野田政権への支持を当てにしているということだ。国内的には増税法案が国会を通過するのは難しいので、アメリカに貢献するので後押しをしてほしいということだ。
来週には野田は小沢と会談する。この会談で小沢が消費税増税に賛成するのは難しい。せいぜい先送りできないか探りを入れるぐらいで終わるであろう。参院で野党が多数なので、野田は党内の小沢派と、野党の自民の合意を取り付けなければならない、しかしこの二つの支持は並列させるのは不可能とみられる。
したがって野田は次善の策として先送りが可能なのか？それとも小沢を切り、自民と野合するか？いずれかの選択になると思われる。つまり大連立か？先送りか？である。来週の小沢・野田の会談に注目したい！
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