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経団連の武器輸出三原則の見直しは可能か?

報道によれば、日本経団連は7月13日に、政府が策定する予定の新防衛計画大綱に関する提言をまとめたが、その中で海外への武器輸出や関連技術の売却を禁じた「武器輸出三原則」の見直しを求めている。
日本企業にとって最先端の技術が応用される兵器産業は、国家が買い手となるおいしい産業なのである。造船・自動車・航空機につぐ新産業分野への参入は、彼らの長年の願望なのである。
ただし対米従属のままで武器輸出三原則を見直せば、アメリカが日本の技術を買い漁ることになるし、日本企業の兵器産業への進出には待ったをかける可能性が強い。アメリカにとって日本は最先端戦闘機の重要な買い手であり、日本企業に兵器市場への参入を許せば自動車産業のように日本企業にアメリカの兵器産業が敗北する可能性がある。つまり日本の武器輸出はアメリカが簡単には許さないことなのである。
もちろん新型戦闘機の共同開発には、アメリカにも経済的メリットがあり、日本の経済界にも技術的メリットがあるが、武器輸出の全面解禁は難しいであろう。
従って経団連の狙いは、新型戦闘機など国際共同開発に参加し新技術を得ること、アメリカ相手に兵器に応用できる技術を売りたいと言うことのようである。日本の技術とりわけロボット技術やミニチアへり等の技術は、戦闘ロボットを開発しているアメリカ軍には欲しい技術が沢山あるのである。
対米自立後の国防の観点から言えば、日本の兵器応用可能技術は他国に売却する事には我々は賛成できないのである。
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