６年ぶりの日米共同声明の意図するもの！
野田首相は日本時間の１日未明ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、共同声明を発表した。
この声明は日米同盟を｢アジア太平洋地域の平和と経済的繁栄に不可欠」としこの地域での安全保障や経済面での協力を強める内容となっている。
オバマにすれば日本のＴＰＰ参加で自動車や牛肉の輸出でアメリカの雇用が拡大すれば再選が可能となるので、野田首相は大事に扱わねばならない。野田首相の側から見ればアメリカの支持を背景に小沢の消費税反対を抑え込みたいという目論見がある。
戦略的に見れば軍事的膨張を続ける中国の軍事的封じ込めに日米が協力する事、日米同盟をアメリカの戦略の中に位置付ける狙いがある。ＴＰＰ参加と消費税は民主党内に反対勢力があり、野田はアメリカの支持を背景に突破を狙っている。
原発事故を受けて原発の安全性や廃炉などの研究開発は、４０年間原子炉を作ってこなかったアメリカが世界で抜きんでた原発技術を持つ日本から技術を奪おうとの狙いが、二国間の委員会設置の狙いなのである。
つまりあらゆる面からみて今回の日米共同声明は日米の支配従属関係を反映したものとなっている。我々は野田首相のアメリカ言いなりの従属政府に反対し、日本の自立と、その基礎の上に、対等の日米同盟を要求するものである。
この声明は日米同盟を｢アジア太平洋地域の平和と経済的繁栄に不可欠」としこの地域での安全保障や経済面での協力を強める内容となっている。
オバマにすれば日本のＴＰＰ参加で自動車や牛肉の輸出でアメリカの雇用が拡大すれば再選が可能となるので、野田首相は大事に扱わねばならない。野田首相の側から見ればアメリカの支持を背景に小沢の消費税反対を抑え込みたいという目論見がある。
戦略的に見れば軍事的膨張を続ける中国の軍事的封じ込めに日米が協力する事、日米同盟をアメリカの戦略の中に位置付ける狙いがある。ＴＰＰ参加と消費税は民主党内に反対勢力があり、野田はアメリカの支持を背景に突破を狙っている。
原発事故を受けて原発の安全性や廃炉などの研究開発は、４０年間原子炉を作ってこなかったアメリカが世界で抜きんでた原発技術を持つ日本から技術を奪おうとの狙いが、二国間の委員会設置の狙いなのである。
つまりあらゆる面からみて今回の日米共同声明は日米の支配従属関係を反映したものとなっている。我々は野田首相のアメリカ言いなりの従属政府に反対し、日本の自立と、その基礎の上に、対等の日米同盟を要求するものである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済
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