国外の米軍訓練施設費まで負担するのか！
日米両政府による在日米軍再編見直しの中間報告が明らかとなった。それによると日本政府が国外の米軍施設の整備費を負担するとともに、ＯＤＡで周辺国に武器を供与する内容となっている。
今後グアムやマリアナ諸島など太平洋地域の米軍施設を日本の資金で整備することになる。政府は姑息にも、自衛隊と米軍の共同訓練を口実にし、自衛隊が使用することであたかも整合性を持たせ、日本の資金拠出を正当化している。
アメリカ政府が野田首相の消費税増税を支持しているのは、彼らが日本の国家予算を略奪する腹づもりがあるからなのだ。財政危機のアメリカは、日本に増税させて米軍の施設整備費用まで出させようとしている。
米軍訓練場の整備には多額の資金が必要なので、日本に負担させようというのが｢在日米軍再編見直し」なのである。
このようなことは日米の支配・従属関係でないと考えられないことだ。
日本が米軍のために支出する多額の資金が有れば、日本は自立し自衛隊を強化して自前で防衛力を保持することができるのである。まったく従属政府の忠実ぶりには呆れるほかない！
今後グアムやマリアナ諸島など太平洋地域の米軍施設を日本の資金で整備することになる。政府は姑息にも、自衛隊と米軍の共同訓練を口実にし、自衛隊が使用することであたかも整合性を持たせ、日本の資金拠出を正当化している。
アメリカ政府が野田首相の消費税増税を支持しているのは、彼らが日本の国家予算を略奪する腹づもりがあるからなのだ。財政危機のアメリカは、日本に増税させて米軍の施設整備費用まで出させようとしている。
米軍訓練場の整備には多額の資金が必要なので、日本に負担させようというのが｢在日米軍再編見直し」なのである。
このようなことは日米の支配・従属関係でないと考えられないことだ。
日本が米軍のために支出する多額の資金が有れば、日本は自立し自衛隊を強化して自前で防衛力を保持することができるのである。まったく従属政府の忠実ぶりには呆れるほかない！
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済
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