経済危機が続く中で消費税増税は疑問！
欧州の債務危機が続いている。スペイン・イタリアの財政不安が「危機再燃の火種」となる可能性が出てきている。
アメリカの雇用の増大も継続しない。不動産危機の再燃もあり得るのである。
つまり欧米の経済危機が継続しているので、日本の輸出が回復するとも思えない。このような状況が長期化することが確実であるのに消費税を１０％にして日本経済が再び失われた１０年に突入しかねない状況にある。
規制緩和で大企業は地方の市場を奪い取ることで利益を一時的に上げたとしても、国民経済が縮小再生産の悪循環に嵌まっているのだから、この状況で消費税増税は危険だ。
やるなら多額の内部留保を持っていて、設備投資をしない大企業に増税を課すことだ。つまり内需を拡大する税制を作るべきである。法人税と高額所得者への所得税率上げをおこなうことだ。また産業の空洞化を防止するため海外に工場を建設する企業に高い税率を課すことも必要だ。
ＴＰＰ参加で輸出を増やすことよりも内需を拡大する政策が必要なのだ。今のまま原発５０基を再稼働しなければ年間３兆円も原油と天然ガスの輸入にかかることになる。
自然エネルギーへの転換のつなぎとして、原発の再稼働は万全の安全策を講じたうえで認め、その結果浮いた３兆円の半分を自然エネルギーへの投資資金とすべきだろう。残り半分は脱原発の処理費等に使えばよい。そうすれば内需拡大が進むに違いない。
アメリカの雇用の増大も継続しない。不動産危機の再燃もあり得るのである。
つまり欧米の経済危機が継続しているので、日本の輸出が回復するとも思えない。このような状況が長期化することが確実であるのに消費税を１０％にして日本経済が再び失われた１０年に突入しかねない状況にある。
規制緩和で大企業は地方の市場を奪い取ることで利益を一時的に上げたとしても、国民経済が縮小再生産の悪循環に嵌まっているのだから、この状況で消費税増税は危険だ。
やるなら多額の内部留保を持っていて、設備投資をしない大企業に増税を課すことだ。つまり内需を拡大する税制を作るべきである。法人税と高額所得者への所得税率上げをおこなうことだ。また産業の空洞化を防止するため海外に工場を建設する企業に高い税率を課すことも必要だ。
ＴＰＰ参加で輸出を増やすことよりも内需を拡大する政策が必要なのだ。今のまま原発５０基を再稼働しなければ年間３兆円も原油と天然ガスの輸入にかかることになる。
自然エネルギーへの転換のつなぎとして、原発の再稼働は万全の安全策を講じたうえで認め、その結果浮いた３兆円の半分を自然エネルギーへの投資資金とすべきだろう。残り半分は脱原発の処理費等に使えばよい。そうすれば内需拡大が進むに違いない。
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