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海兵隊のグアム移転の日本負担増額のからくり!

日米両政府は06年合意で在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担の上限を28億ドルと決めた。
この間に沖縄海兵隊の定員がアメリカによって3000人増やされ、またアメリカ側から日本の負担額を約41億ドルに増額するよう要求が出された。

その後沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模が約8000人から約4000人に減少した。これはアメリカの議会が予算案を通さなかったためである。しかし日本側負担額は減少するどころか、最近の交渉でアメリカ側から31億ドルに増額するよう圧力や恫喝が加えられた。

要するにグアムの基地建設費を日本に全額出させようと言うのがアメリカの魂胆なのである。在沖縄海兵隊の数は約9000人が残ることになる。グアムのインフラ整備費は大幅に減額しているのに日本には増額を求めるのは不当と言うべきだ。

アメリカが日本政府に消費税を上げるよう要求しているのは自分がかすめ取るためであるのは間違いない。海兵隊の定員をアメリカが増やし、グアム移転の人数を減らして、日本の負担する金額は代わるどころか増額しようと企むアメリカのやり方は同盟国に対するものとは言えない。

定員を増やし、グアム移転を半分にし、沖縄に以前とたいして変わらぬ海兵隊が残るのなら日本のグアム移転費は従属国の上納金に他ならない。アメリカ国務省のキャンベル次官補が来日しグアム移転費を「31億ドル」に増額するよう恫喝をして回った事、その結果16日に首相とルース大使が会談し、日本側が応分の負担に応じると明記することで決着した。

従属政府は結局アメリカの言いなりなのである。情けないことだ!
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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