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少子化問題の財源を医療保険料で取るのは筋違い

政府は少子化対策の財源として、医療保険料と合わせて徴収し、「支援金」を行うことを発表している。これにより労働者の場合一人月額800円負担が増えることになる。しかもこの負担額は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度に1兆円と増えていくのである。

そもそも少子化とは、強欲な経営者が非正規化や労組の家畜化や長時間労働など、様々な賃下げ画策で、実質賃金が減少し、労働者が貧困化した結果、結婚ができなくなったり、子供を作れなくなったのである。したがって少子化対策の「支援金」は本来法人税増税で賄うべきものである。少子化は労働者人民の貧困化が原因であるのに、少子化対策の費用を労働者人民から徴収するのは筋違いというべきだ。

これでは労働者・人民の貧困化は解決せず、したがって政府。自民党が進める少子化対策の「支援金」は欺瞞的政策というほかない。重要なことは少子化問題が企業経営者の強欲の政策で労働者が貧困化した結果であり、問題なのは経営者側が労働者側への分配率を増やすことであり、少子化とは次世代の労働力の問題であり、経営社側が野蛮な搾取を行った結果なのだから法人税増税で賄うべきものである。貧困化している労働者から医療保険料の名目で取るのなら、貧困化問題は解決しないだけでなく、これは詐欺的手法というべきだ。

経済学的に見るなら、労働力の価格である賃金には、労働者とその家族の生活費であり、子供を産み育てるだけの金額が保障されていないから少子化問題が生じたのであり、したがって少子化問題の財源は企業に負担させるべき性質のものである。

重要なことなので、何度でも繰り返す。少子化問題は次世代の労働力問題であり、労働者の再生産費(=賃金)を削減しすぎた結果生じた事態なので、法人税で賄うのが当然なのである。したがって岸田内閣の少子化対策の「支援金」は、労働者から「右手」で医療保険料と合わせて徴収し、「左手」で「支援金」を出すという、欺瞞的な選挙対策というべきである。しがってこの問題では、「庶民への隠れ増税」との野党の追及の方が正しい、野党に欠けているのは企業に全額負担させるべきという点である。
#少子化問題
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コメント

確かに!

 全額法人税で払うべきお金です。
  この意見に賛成です。

野党はなぜキチンと言わないの?

 今日が全額負担すべき、とはっきり言うべきです。「ステルス増税」だというだけではだめですよ!

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