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独裁国中国とは平等な競争条件はあり得ない

アメリカのイエレン財務長官は27日、中国で「太陽光(発電関連)や電気自動車(EV)、リチウムイオン電池などの新しい産業で過剰な生産能力が積み上がっている」と供給過剰による世界経済への悪影響に懸念を示し、次回の訪中時に協議する意向を表明した。米メディアによると、イエレン氏は4月の訪中を計画している。

イエレン米財務長官は、かつて中国による鉄鋼やアルミニウムの過剰な生産と供給で「中国での生産と雇用は維持されたが、世界の他地域の産業は縮小を余儀なくされた」と問題点を指摘し、太陽光発電関連などでも過剰供給を繰り返せば「価格と生産をゆがめ、アメリカや世界中の企業と労働者に打撃を与える」とし、訪中時に「この問題に対処するために必要な措置をとるよう圧力をかける」と強調した。

官僚独裁下の中国経済の特徴は、最高指導者が号令をかけると、各省や市の幹部が「右へなれい」式で競うように生産能力を上げる。このために14億人の中国で、30億人分のマンション建設を行う過剰生産の事態が生まれる。習近平が「自由放任の経済」を奨励した結果である。
社会主義的所有制が残る中国では、価値法則は貫徹しにくい、だからこそ計画経済で行くほかないのに、習近平は自由放任の経済政策を執った。この結果深刻な経済危機を招いているだけでなく、中国の過剰な生産能力が世界経済の障害となり、アメリカが計画経済であるかのように、過剰な生産力の削減を求め、中国政府が自由貿易の維持を主張する異常な歪み(=逆転現象)が生まれている。

独裁権力で賃金を低く抑えることのできる中国が、自由競争では一人勝ちするのは当然であり、その結果が過剰な生産能力である。鉄鋼・造船の過剰な生産能力は現在、軍艦や戦車の大増産に向けられているが、太陽光発電や電気自動車でこれをやれば、競争条件が平等でないので他の先進諸国の産業が大打撃を受けることになる。当然トランプのように「中国に60%の関税をかける」という政治家が出て来る。

習近平が相対的認識論を理解していないために、今の中国の政策は統制が取れないチグハグが特長であるように見える。例えば、一方で外資による中国投資の激減がある。中国の国家外貨管理局が発表した2023年の外資の中国投資は前年比で82%減、30年ぶりの低水準となった。慌てた中国政府は『対外開放のレベルを上げ、外資導入と利用の力度を確実に高めるための行動案』と題する公文書を公布した。報道によるとその内容は、外資を受け入れる産業分野の拡大や外資企業に対する行政サービスの強化などの24の「有力措置」が盛り込まれており、外資導入の促進に対する中国政府の熱意が示されているという。

しかし、他方で中国政府はスパイ取り締まりを強化した法律を公布し、外国企業の営業マンが次々理由も明らかにされないまま逮捕拘留される事態が生まれ、外国企業が投資を見合わせたり、撤退する騒ぎになっている。科学技術や先端産業面で遅れている中国から、先進国のスパイが盗む物などないのに、営業マンが発言した言葉じりをとらえて、逮捕理由も不明のまま何年間も逮捕・勾留されたのではたまったものではない。

つまり習近平の個人独裁下では、官僚組織がそれぞれバラバラな矛盾する政策を行っているのである。中国が市場経済を発展させるには自由と民主無しに不可能なのであるが、独裁権力で労働力の価格である労働賃金を権力的に低くすることで、中国経済は一人勝ちのうま味を経験した。自由経済下では「独裁が金になる」という経験主義(学習効果)が、一層の独裁強化となり、過剰な生産力を生み出し、他の先進国の産業に打撃を与えることになる。習近平の一面思考から見れば、独裁強化は理に適っているように見えるのである。

これは先進国から見れば、14億人の大きな市場(実際は自給自足経済なので人口ほどには大きくはない)に目がくらんで、中国(=独裁国)を市場経済に取り入れた負の作用といえる。市場経済における自由競争は、平等で民主的で自由な競争条件で初めて成立するのである。他国のスパイ取り締まりを口実に、外国企業の営業活動を制限する国との経済活動が平等であるわけがない。ゆえに今後、中国への関税をかけることが欧米諸国の外交課題となり、経済的対立が政治対立となり、戦争へと突き進む危険が高まっているのである。
#自由競争 #習近平独裁政権
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コメント

習近平は独裁が正しいと確信している

彼は確かに一面思考であり、毛沢東の民主的方針も簡単に変えてしまう。
 自国はスパイ取り締まりで自由経済を否定しながら、
  国際市場では自由貿易を維持せよという、これは中国の身勝手です。
   中国のせいで、世界が関税の時代に逆戻りしそうですね。
    私は日本企業に頼りながら、反日運動をやる中国が大嫌いです。

私も嫌いです!

 習近平は独裁が正しいと考えています。
  低賃金なら、安い価格にできるので競争で勝てます。
 だから独裁が正しいとはならないと思う。
  独裁が競争に有利だと、それを堅持すれば孤立するだけです。
 習近平は経済破たんを克服できないかも?非常に危ういと思う。
 

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