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宗教政党依存が自民党の組織を弱体化した

自民党は12日、2023年末の党員数について、109万人で、前年から3万人余り減少したと明らかにした。(朝日新聞)この党員数の減少は「裏金問題が要因」と報道されている。問題はこの裏金問題がなぜ起きたかという点にある。

自民党の党員数は1991年には547万人であった。ところが1999年10月の小渕第2次改造内閣から自民党と公明党が連立政権を組んだ。宗教政党の動員力と集票力がその後の自公連立政権の基盤を強化したのだが、この時期から自民党の党員数が激減する。当然後援会の組織も弱体化する。現在では自民党の党員数はかっての5分の1以下にまで弱体化した。

政党の政治資金は本来は党員の党費により賄われる。しかし党員の数が減少しても宗教政党が票集めに協力してくれるのであるから、党員は減るばかりだ。そこでパーティ券売却で金を集め、裏金として議員にキックバックするようになる。この派閥の裏金を後援会組織に移せば、派閥と自民党は法律上は別なので、どのように使おうと政治資金として表には出ないのである。

安倍政権が一強と評されたのは宗教団体に支えられた連立政権の強さであり、野党を細切れにする政党助成金の陰謀が背景にあった。議員が5人以上集まれば億単位の政治資金が政党に入る。こうして野党は細切れになり、自公の連立は一強と言われるほど強固になり、自民党内の驕りと腐敗が深刻化した。

「物事は矛盾があるから発展がある」(毛沢東)自民党は連立と野党を細切れにして政敵との矛盾を解消し、一強体制を確立したことで腐敗と組織的弱体化が始まったのである。とりわけ官邸が官僚の人事権まで握ったことで、官僚の反発を強めた。安倍氏が突然亡くなったことで、官僚が反撃に出た、東京オリンピック以後の政治腐敗追及は官邸と官僚の確執が背景にあるのであり、こうして一強政治家が君臨した間は表面化することがなかった自民党の腐敗が表面化することとなった。

自民党の派閥を舞台にした裏金疑惑は、宗教政党との連立で自民党の組織的弱体化(=党員数の激減)を促し、財政危機が企業へのパーティ券売却での資金作りとなった。この莫大な裏金のキックバックが政治腐敗を呼び、政治資金不記載という違法行為となった。安倍氏は官僚の反撃を心配して、キックバックをやめようとしたが、彼が亡くなったことが、裏金を温存することになった。自民党の「政治とカネ」の問題の深刻さは宗教政党との連立の結果であり、一強体制が長期政権を可能にし、政治腐敗を招き、その深刻さを露呈することになった。こうして自民党は不祥事が繰り返し起き、そのたびに党員数が減少する事態となっている。

したがって自民党の腐敗一掃は宗教政党との連立の解消以外ないのであり、それが出来なければ自民党は不祥事を繰り返し、国民の信頼を失い、近い将来衰退し、政権党ではなくなるであろう。裏金問題は自公連立政権の終わりの始まりといえる。
#自民党の裏金問題 #自公連立政権
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コメント

自民党の党員が減るのは当然!

 自分の金もうけしか考えていない。だから強欲の政策ばかり進める。
宗教政党に頼るのは自滅することですね。党員が数文の一にまで減少しても自民は反省しないでしょうね。まさに自民党は腐敗が進行して消滅過程ですね。

なるほどと思う

 自民党は党員に頼らず、公明等に頼って弱体化したというのは説得力があります。私はこの見方が正しいと思います。

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