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軍事的圧力で米に政策変更迫る中国政府

習近平主席が全人代に参加した軍幹部に「海上軍事闘争」の準備を支持し軍事闘争も辞さない強硬方針を示し、そのことを新華社に報道させたこと、その後台湾への軍事威嚇を強化していることには、彼ら流の外交上の狙いがある。。

報道によれば、台湾国防部(国防省)は22日、中国の軍用機延べ36機が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾周辺で活動したと発表した。軍艦延べ6隻の活動も確認された。軍用機のうち延べ13機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏に進入したりした。台湾国防部は「厳しく監視し対処した」と説明した。(産経)台湾周辺では前日(21日)も軍用機32機が台湾侵攻の訓練を行っている。

香港立法会(議会)が19日、2020年に中国によって導入された香港国家安全維持法(国安法)を補完する国家安全条例案を全会一致で可決したのも、外国人や外国組織を標的にした圧力強化である。香港トップの李家超行政長官は法案可決後、「歴史的使命を完成させた」とその意義を強調した。

こうした中国政府の台湾進攻体制の軍事的・法的構築とその宣伝の狙いは、アメリカ政府がウクライナ戦争、パレスチナ戦争の2正面で財政的に窮迫している中で、台湾侵攻のポーズを示し、3正面の脅しをかけて、アメリカに中国への半導体隔離政策の変更を、軍事恫喝で迫るものである。つまり中国政府は現在の経済危機を脱するにはアメリカの隔離政策の変更が必要と考えているのである。

これに対し米軍のインド太平洋軍のアキリーノ司令官が、有事に米軍艦艇を日本で修繕できれば「抑止力を発揮できる」と期待を示し、日米両政府は日本企業が米艦艇の大規模補修に従事できるようにする方向で調整していること、米上院のリード軍事委員長(民主党)が18日、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」と米軍との統合指揮の処力の向上に期待を示したことは、中国の軍事的恫喝への対応策といえる。

バイデン政権は、秋に大統領選が控えているので、対抗馬の共和党のトランプが、対中国への強硬姿勢を示しているので、対中国外交を現在緩和することはできない。つまり、習近平の軍事的恫喝には軍事的対抗措置を強化するしかない。習近平ファシスト政権のアメリカへの3正面の恫喝による、軍事的圧力による隔離政策変更は成功しそうもない。習近平が相も変わらず一面思考であることは、今後もアジアの政治指導者は忘れてはいけないことである。

見ておかねばならないことは、中国政府が独裁体制を固めれば固めるほど、外国資本の警戒感が高まり、外資の資本逃避を促し、中国の市場経済化を後退させる結果となることである。中国における不動産不況と巨大な負債、地方政府の財政危機が、一層経済危機を深刻化させ、中国の治安体制が揺らぎ、危機に立つ習近平政権が、外的矛盾の激化で内政面の危機を回避しようとすることは、可能性の高い流れといえる。

習近平ファシスト政権の軍事的冒険主義は、有り得る筋書きと見て、台湾政府と日本政府は、防衛力強化の備えを急ぐべきであろう。特にアジアの小国が中国覇権主義に各個撃破されないためには、反ファシズム統一戦線の形成を急ぐことが外交的重要課題となっている。
#習近平の3正面の脅し
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コメント

習近平はホント一面思考ですね

 行き当たりばったりのつぎはぎの政治です。
  自分の政敵を作り過ぎて孤立していますね。
   独裁を強化しすぎて中国の特色ある市場経済を破たん寸前にしました。
    あの指導者は戦争へと暴走する危険があります。
     クーデターが起こる可能性もあるのでは?

No title

アメリカは大統領選がありますから、脅しは通じないと思います。習近平は経済が深刻なので戦狼外交を修正しています。習近平はバイデンに勝って欲しいでしょう。

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