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対外軍事強硬路線で米に政策変更を促す中国!

新華社によると中国の習近平国家主席が7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に参加している人民解放軍などの代表団とのの会合で、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの軍事的圧力を強め、軍事衝突も辞さない強硬路線を一段と強めている。また王毅共産党政治局員兼外相もアメリカに経済制裁などの圧力をやめるよう牽制する発言を行うなど習近平ファシスト政権の対外強硬姿勢が目立っている。

習近平の「海上軍事闘争」の準備を指示した発言や、王外相の全人代に合わせた7日の記者会見での、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べたこと、さらには「アメリカが中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と軍事対立を示唆する一連の強硬発言の狙いは、軍事恫喝ではなく、狙いは別のところにある。

習近平ファシスト政権の強硬発言は、アメリカがウクライナ戦争とパレスチナ戦争で財政的苦境にあることを外交的好機として、対外強硬路線を表明することで、3正面を避けたいアメリカに、対中国外交の緩和・転換を促すのがその狙いであると見るべきだ。

王外相は、対米関係安定を目指すとしつつ「アメリカには中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、アメリカの半導体経済制裁や、対中包囲網形成に反対した。
中国は経済が実質マイナス成長であるのに、見栄を張り、成長率目標を5%前後と高望みし、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)を計上するなど軍拡路線をさらに強化しているのは、経済政策面で需要を拡大する構造改革が行えないので、武器生産に活路を求めた結果であり、今すぐに戦争路線に進むわけではない。

中国軍は新兵器開発部門が、その能力不足を隠蔽し、新兵器のデーター改ざんが露呈し、またミサイルの燃料に水が入れられていたなどの不正が発覚し、現在多くの軍幹部や兵器生産企業幹部の入れ替えを行っており、多数の生産された能力不足の兵器の点検・改良・更新をこれから進めなければならず。またウクライナ戦争で明らかになったロシア戦車部隊が携帯ミサイルで壊滅されたことを見て震え上がり(中国軍もロシア製兵器体系であること)、中国は今後ドローンなどの無人誘導兵器の開発に力を入れなければならない。とても今すぐに戦争できる体制にはない。

しかし対日本・対フィリピン・対台湾などの小国には戦狼外交(=砲艦外交)を続けるであろう。習近平の願望(「中国の夢」)は東太平洋とインド洋支配にある。日本・フィリピン・台湾は東太平洋支配の野望を展望している。習近平ファシスト政権は「強国路線」「一帯一路」の覇権主義を強調しすぎて覇権を握るアメリカを警戒させすぎたこともあり、アメリカの対中国封じ込め外交の転換を促すうえで、ウクライナ・パレスチナの二つの戦争を抱えるいまが好機と判断したのである。
今後のバイデン政権の対中国外交が変わるのかどうかが、注目される。
#習近平政権の強硬発言の狙い
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コメント

アメリカとの駆け引きですか

 習近平政権は経済を改善しようとすると
  アメリカとの関係改善がカギと認識しているようですね。
   本当は市場経済化が構造的に無理だという事です。
    強硬外交でアメリカが政策を変えるか疑問だと思う!

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