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アメリカで急成長する戦争請負軍事会社

月刊誌「選択」3月号は「米民間軍事会社が急成長中」との見出しで、戦争請負会社が急成長していることを報じている。その記事によると民間軍事会社の創業者は元米陸軍エリート部隊「デルタ―ホース」の元隊員であったり、米海軍特殊部隊「シールズ」出身で、なかには社員(=兵士)5万人の会社まである。

こうした民間軍事会社に発注するのはアメリカ政府であり、また中央アフリカ政府であったりする。中東やアフリカで中国・ロシアの民間軍事会社に対抗して、アフリカの資源などの利権争いに投入される「死の商人」戦争屋(傭兵業)である。こうした民間軍事会社がアメリカには数十社もできて、この業界の世界市場を席巻する勢いだという。

民間軍事会社の兵士の派遣先は資源の多い中東・アフリカなどが多い。イラク・ソマリヤ・中央アフリカでロシアや中国の民間軍事会社と闘っているのである。アメリカはイラク戦争とアフガンで多くの兵士が精神疾患を患い、その保障が高額で現在対外軍事派兵ができないため、傭兵という形で世界中で資源争奪を繰り返しているのである。つまりロシアや中国との資源争奪を、民間軍事会社を使うことで「目立たない戦争」を繰り返しているのである。

同紙によると、こうした数十社ある軍事会社は最近では合併を繰り返し、社名も変わるので、どの軍事企業も巨大化し、匿名性が高まっているという。業界大手のダイコンコープは「アメントゥム」に吸収され、傘下の従業員(=兵士)は5万人だという。首都ワシントンに本社を置くバンクロフト・グローバル・デベロップメント」の創業者のマイケル・ストック氏はデルタ―ホースに配属された人物で、米原力委員会の委員長だったルイス・ストロース氏を祖父に持つ名家の出だという。この軍事会社はイラク・ソマリアなどでペンタゴン(米国防総省)の注文が途切れることなく膨れ上がったという。

アメリカは産軍複合体すなわち軍事産業の国であり、国防総省が戦争でない形で戦争する場合、民間軍事会社に請け負わせる形をとっている。ウクライナにも多くのアメリカ軍事会社の傭兵が戦争に参加していると言われている。これを経済的に支えているのが8860億ドル(約132兆円)の軍事予算で、基地整備など関連費用を含めると総額225兆円の国防予算である。アメリカは経済規模が大きいこと、世界通貨のドルの発行益が巨額であるので、巨額の国防予算を確保できるのである。つまりアメリカは米軍を派兵しなくとも傭兵を使い世界各地で資源争奪の戦争を繰り返しているのである。

今アメリカでは、高物価で生活が苦しくなっているアメリカ国民が増え、その反発から外国のために予算を使うなという「アメリカ第一主義」のトランプが熱狂的支持を拡大している。もしトランプが次の大統領になれば、ウクライナ向けの軍事予算はなくなり、したがって民間軍事会社も打撃を受けることになる。アメリカでは民間軍事会社に代わって規制緩和される石炭や石油会社などが儲けることになるであろう。ウクライナ戦争でロシアの民間軍事会社ワグネルも打撃を受けた。アフリカで中国の傭兵会社が今後伸長する可能性がある。

バイデン政権下の傭兵という形でのアメリカの戦争拡大路線が、トランプ大統領に変わることで内向きに代わり、中国・ロシアなど独裁連合がのさばる時代が来るのかもしれない。
#米民間軍事会社
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コメント

アメリカの戦争の形態が変化

 ウクライナ戦争は「アメリカは派兵しない」と言いながら傭兵を送りこんでいたのですね。ひどい話ですね。トランプの人気が出るのもわかるような気がする。トランプは戦争に反対ですからバイデンよりはましかも。アメリカは対立と分断を解決できないのではないでしょうか?

バイデン政権は戦争政権ですね

 ウクライナを代理戦争に巻き込み、
  中東のパレスチナやイエメンで戦争を画策し、
   武器生産でアメリカ経済を活性化する。
    アフリカは傭兵部隊で件益を追求する。

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