fc2ブログ

明日からの中国全人代の注目点は経済政策!

不動産不況が深刻化している中で、中国政府は昨年10月景気対策として全国人民代表大会(全人代)常務委員会が、1兆元(約20兆5千億円)の国債の追加発行を承認した。しかしこれは何らの効果もなかった。中国のような社会主義的所有制の下では、自給自足的経済なので、公共事業などは無駄な投資なのである。中国の不動産不況は中国の構造的なものである。

現在、習近平政権が進めている「中国経済政策」と思える内容は、(1)国家の宣伝部門を総動員して「中国経済光明論」を広げる(2)国家統計局を動員して「光明論」を支持する嘘の数字を発表する。(3)中国経済危機論を振りまく者に対し、秘密警察を動員して徹底的に封じ込める(4)国民に対し「新しいものを買おう」という習近平の最高指示を宣伝していく、というものである。

中国経済がぶつかっている壁は、市場経済と所有制の壁(=矛盾)なので、本来なら所有制に手を付けるか、もしくは外国企業の進出している地域とそうでない地域を区別する「一国2制度」を徹底するか、いずれかであるのだが、この2つとも習近平政権は執れない。「反腐敗運動」で多くの政敵を失脚させた以上、全人民所有財産の横領となるので習近平は国営企業の民営化などの所有制に手を付けるわけにはいかない。香港の民主化を叩き潰したように「一国2制度」は習近平の独裁強化の政策と相対立するので進められないのである。

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日から、北京で始まる。この大会で李強首相の報告、とりわけ経済政策が注目される。国民に対し「新しいものを買おう」という習近平の最高支持を有効なものにするには、農産物=コメの高価格政策を取れば中国経済の需要は拡大する。深圳などの改革開放の地域は低米価で、低賃金を維持すれば、外国企業は撤退はしないであろう。だが、習近平は鄧小平の「一国2制度」の経済的意味を理解していないので、それは難しいのである。

もし全人代で打ち出される経済政策が、宣伝部門と統計局と公安部門の中国経済公明論と「新しいものを買おう」という、内容であるなら中国経済の深刻化は避けられず、その影響で、世界経済は大不況に陥る可能性がある。それほどに欧米と日本は中国に深入りしているのである。従って、全人代での習近平政権の経済政策に世界中が注目しているのである。その内容次第では外国企業の撤退、資金の引き上げが加速するであろう。中国政府の経済政策が外国企業の撤退を阻止できるものになるのかが注目点なのである。
#中国政府の経済政策
スポンサーサイト



コメント

習近平はファシスト

 独裁者は一面思考であり、自分への批判は絶対に許さないのが特徴です。
  ゆえに誰も習近平の経済政策の誤りは指摘できない。
   ここに中国経済の修正不可能な深刻な事態がある。
    中国は大混乱になるか?習近平が打倒されるか?
     もしくは台湾・日本への侵略戦争かだと思う。

No title

 政治的に高いので中国の人たちは習近平を打倒すると私は思います。
 拝金思想がまん延して中国は情けない国になりましたね。
 

統制強化しか考えていない中国

 経済立て直し政策は出せないと思います。
  習近平はもともと個人支配の強化しか考えていません。
 問題は経済が崩壊する状況で習近平独裁がいつまで持つかですね。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治