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政府はF35選定を見直した方がいい!

アメリカ会計検査院はF35をめぐり下院軍事委員会に報告書を提出した。それによるとF35は開発が5年遅れ調達価格が高騰している事実を指摘し、「米政府、国防総省、国際パートナーがコスト上昇の責任をとることが重要」と結論付けている。

報告書によると2457機のF35の開発と製造に4000億ドル(約32兆円)かかるとしている。F35の開発パートナーであるイギリスやオーストラリアなど8カ国は価格高騰から購入を見合わせている。

ところが日本は開発に参加しなかったのにF35の購入を決定した。この結果日本は開発国でもないのに開発費用の分担を強いられることとなる。

航空自衛隊のF4ファントム戦闘機の後継機種としてのF35は納期が遅れるばかりか、1機130億円を上回る高価な買い物になるのである。F35はほとんどがブラックボックスであり、技術的魅力は無い。魅力はステルス性だがそれも新型レーダーが開発されると意味がないことになる。

F4ファントムの後継機種ならF18か、ユーロファイターの方が安いし、とくにF18は米海軍の主力戦闘機であり、ブラックボックスはわずかで、日本での生産が可能となる。またステルス戦闘機への改造も自由だ。

いったい野田政権は、どのような経緯でF35の機種選定をしたのだろうか?誰が考えてもF35の導入は間違いだとわかる。
アメリカ政府が日本に高騰する開発費を払わせようとしているのは間違いない。最終的には1機200億円になる可能性もある。

対米従属の結果このような国益に反する選定が行われるのであって、今すぐ次期主力戦闘機の選定をやり直すべきである。ステルス機の導入はF15の後継機種として考えればよいのであり、まだ開発途上のしかも高価なF35は今回は見送りにすべきである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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