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外資の中国への直接投資が約82%減少した理由

中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業による直接投資は330億ドル(約4兆9500億円)だった。前年比で約82%減で、30年ぶりの低水準にとどまった。中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長につなげてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。

不動産不況を背景とした中国経済の減速に加え、米中対立や反スパイ法が中国事業に与える影響を懸念しているもようだ。中国に進出する日系企業の団体、中国日本商会が1月発表した会員企業アンケートでは、2023年の対中投資を「しない」か「22年より投資額を減らす」と回答した企業は計48%で、増加意向は計15%にとどまった。(以上は産経新聞より)
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報道にあるように、外資企業による直接投資が約82%も減少した理由は、人口14億人の中国で30億人分のマンション建設で資金が回収できなくなった不動産不況、米中の対立、外国人営業マンを標的にしたスパイ防止法、この3点が理由であることは間違いない。このリスクに習近平政権が何一つ対策を提示できず、「中国経済公明論を宣伝せよ」という習近平の指示では、中国経済の先行きは暗いというべきだ。

特にアメリカの次期大統領が「中国に関税を60%かける」と発言するトランプの可能性が強まっている。外国企業への場所貸し経済である中国で、今後外国企業の投資が増える可能性は少ない。

我々が以前から主張しているように、旧ソ連や中国のように社会主義国が走資派指導部の官僚独裁になり、それがファシスト政権に変質した社会は、普通の資本主義にはなりえないのである。そのことが証明されたのがロシアのウクライナ侵攻であり、習近平政権の「戦狼外交」なのである。冷戦の崩壊で世界市場が一つになったとはいえ、独裁国家との企業の競争条件が平等であるわけがなく、独裁権力で低賃金に抑え込める中国が貿易で一人勝ちするのは当然である。

冷戦崩壊後のグローバリズムがもたらしたものは、先進国の強欲の資本主義であり、その結果である格差社会であり、中国・ロシアのファシスト政権の軍事的脅威であった。中国における外資企業による直接投資が約82%も減少した事実は、海外の投資家たちが旧社会主義国は普通の資本主義国にはなりえないことに気付いたからに他ならない。

欧州経済の経済的落ち込み、中国経済の不況の長期化、日本経済のデフレの継続、二つの戦争の長期化、これらが複合して世界経済が大不況に進む可能性が出てきている。アメリカの戦争抑止力が減退しているので、世界中が大軍拡時代に突入している。世界が経済危機と戦争の時代に突き進む可能性が高まっていることを指摘しなければならない。
#外資の中国投資急減
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コメント

外資が逃げ出したら終わりですね

中国経済を光明論でごまかす習近平の一面思考では、
 中国経済は持ち直せませんね。終わ例の始まりです。
  習近平が打倒される可能性もあるのではないかとみています。
   中国経済は外資に支えられており、中国の経済は不動産が中心です。
    外資が逃げ出せば、中国経済は内外ともダメになります。

中国はロシアに似てきましたね

 プーチンも習近平も政敵を亡き者にするようになったらおしまいです。
 それだけ追い詰められているのでしょうね。
 経済危機は独裁強化では切り抜けられない。
 ファシスト政権は最後は軍事暴走になりがちです、心配ですね。

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