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日本の防衛戦略を国会で堂々と議論せよ!

覇権国のアメリカが武器は売却するが派兵はしない、との方針を取る中で、戦争抑止力を衰退させている中で、ウクライナ戦争とパレスチナ戦争の、二つの戦争が勃発し、同時に世界で多くの紛争・内戦・部族間戦争などが数多く発生している。こうした戦争への流れが欧州とアジアで軍拡の大きな流れが起きている。

イギリスのシンクタンクの国際戦略研究所(IISS)は13日、世界の軍事情勢を分析した「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。23年の世界の軍事費は前年比9%増の2兆1999億ドル(約329兆円)と過去最大を更新した。米中対立とロシアのウクライナ侵攻に伴い、東アジアや欧州で抑止力確保に向けた兵器の増強が進む。

特にアメリカ以外の北大西洋条約機構(NATO)加盟各国は14年のロシアによるクリミア半島併合以降、軍事費支出を計32%増やした。ただ、インフレによる調達費の膨張などで実質的な防衛態勢の強化はなお立ち遅れているとした。

アジアの超大国である中国が、21世紀半ばまでの実現を掲げる「世界一流の軍隊建設」に拍車をかけている。早期に目標を実現しようとしていることは明らかだ。潜水艦の保有数は中国軍がおよそ70隻、フリゲート艦などの水上艦は90隻、近代的戦闘機は1500機でいずれも日本の防衛力の2倍から3倍以上である。2023年版の「防衛白書」によれば軍備増強を進める中国の動きを「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけている。

実際に中国は尖閣や台湾、フイリピン、ベトナム、インドネシア、インドに対し軍事的挑発をエスカレートさせている。北朝鮮は国連決議違反のミサイル実験を繰り返し、ロシアはウクライナ侵攻にみられるように、その領土的野心をあらわにしている。特にアメリカが派兵できない国内的対立と分断にある中では、アジアにおける戦争の可能性は極めて高くなっている。

政府はこうした緊張するアジアの軍事情勢の中で、アメリカから400基のトマホークミサイルを購入するなどしているが、具体的な戦略の議論は一切行われていない。なぜ国会で議論をしないのか不思議である。アメリカの次の大統領の可能性が高いトランプが「他国は守りたくない」「アメリカ第一主義」を掲げる人物であることを考え合わせると、日本の防衛を他国に頼ることができない情勢なのである。

国会で国防戦略を議論することで各政党の安全保障政策の違いを浮き彫りにすることが重要な政治局面であることを指摘したい。戦争が世界的に広がる中で、兵器の進歩は急速で、ドローン兵器、無人海上ドローン兵器などが実戦の中で急速にその重要性を高めている。国会で自立した防衛戦略が議論もされないのでは、日本防衛への備えが中国・北朝鮮・ロシアの独裁連合よりも新兵器開発で大幅に遅れることになりかねない。緊迫する国際情勢を見ると、いつまでも裏金問題でおしゃべりを繰り返す時ではないと言いたいのである。
#日本の安保戦略
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コメント

正論です

 あれだけ政治が腐敗しているのに、野党が政権交代の声を上げないのがおかしい。細切れでは政権交代が起こらないので政治が腐敗するのだと思う。国会で対米自立と、防衛戦略が堂々と議論されるべきです。

自立すべき

 自立しないと独自の戦略が持てない。
  いつまでもアメリカの言いなりではいつか捨て駒にされます。
   平和・中立は強力な防衛力無しにできないでしょう。
    従属憲法も改正できないのでは・・・・。

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