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米はナチの暴走を招いたチェンバレンの道を進む!

イラク戦争とアフガン派兵でアメリカは200万人のアラブ人を殺したが、アメリカ兵も多くが精神を病み、アメリカ政府は今もその治療費や補償で多額の出費を強いられている。これがバイデン大統領の米軍の派兵はしないが、軍事支援を行う、というウクライナ戦争になった。

アメリカが参戦しないと決めれることは、ロシアや中国やイランや北朝鮮の独裁連合には大いなる励ましに映る。第2次世界大戦を招いたイギリスのチェンバレン首相のナチスドイツへの融和政策と同じ効果を発揮しつつあるといえる。

今年はアメリカは選挙の年であり、三選を目指すバイデンはボケが進み、1年間で記者会見を4回しか行えなかった。81歳のバイデンは最近複数回にわたり「私の息子はイラクで戦死した」(実際には病死)と発言した。記憶違いではなくボケだと周りもわかっている。だから記者会見をやらせないようにしているのである。アメリカの力の減退はイスラエル軍のガザ虐殺を止められないことでも示された。

バイデンと対抗するトランプは、バイデン以上に外国のために金を使いたくないという「アメリカ第一主義」である。このトランプ派の盛り上がりが熱狂的で、トランプの勝利の可能性が高まっている。つまり今回のアメリカ大統領選はアメリカの同盟国にとり、最悪の選択となる可能性が高まっている。これが「もしトラ」といわれているリスクである。もしトランプが大統領になったら、という不安が欧州や日本や韓国には軍拡で戦争への備えを高めるほかにとるべき手段がない事態なのである。

産経新聞の報道によると、「ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1000万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。
最大の支援国、米国による今後のウクライナ支援は不透明感が増している。同紙は、欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構(NATO)諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。」

同じような戦争がアジアで起きる可能性は高い。中国は台湾・インド・フイリピン・尖閣諸島で火種を拡大している。覇権国のアメリカの大統領が世界の平和を維持することに熱意を失っているのだから、世界は第3次世界大戦への道を突き進んでいると見て、戦争への備えを進めるほかに選択肢はない。

この場合、日本における「憲法9条は日本の宝」「平和憲法をまもれ」という非武装の従属憲法を至上とする観念的平和主義の存在が、チェンバレン以上にファシスト勢力への励ましとなる点を考慮しておかねばならない。同盟国が国防に役にたたない時代である以上、日本は克服すべき国防上の観念論を明白にし、自立した国防戦略を持たねばならない。
#ファシスト勢力への融和政策
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コメント

アメリカの相対的衰退

 アメリカ経済の相対的衰退がトランプのような「アメリカ第一主義」を生み出しました。トランプは最近一層反民主主義的になり、ファシズムのような発言さえ出ています。いま世界中が右傾化していることが危険な流れですね。

戦争路線がアメリカ社会をゆがめた

 アメリカは戦争をしないと経済的に設けられない社会です。
  戦争が格差社会を拡大し、対立と分断を深めたと思う。
 重要なことは独裁連合の戦争への流れを止めることですね。

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