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日本経済を衰退させた「国賊」は誰なののか!

中小企業への政府の支援はたくさんある。融資・税制優遇・補助金・委託費・助成金・持続化補助金・ものづくり補助金・スタートアップ補助金・事業再構築補助金などである。
これが大企業になるとさらに手厚いと言われている。報道によれば、大企業に対し国は財政投融資資金を活用して、1,000億円規模の出資を行う。これに、日本政策投資銀行の手元資金を加えて、総額2,000億円規模の出資とする。さらにこれに合わせて、民間銀行が2,000億円規模の融資を実施し、総額4,000億円規模のスキームとなる。

大手企業5社の共同企業体、Redesign(ラピダス)株式会社が北海道に作る最先端半導体の工場建設には国費が5兆円もつぎ込まれるという。熊本に建設中の台湾積体電路製造の半導体工場には1兆円がつぎ込まれる。

こうした自民党政権による企業への各種助成金が日本企業の経営体質を変えてしまったのである。企業は自分たちの資金をつぎ込み研究・開発を基礎にした設備投資をしなくなる。結果日本企業の生産性は30年前は世界一であったのが、昨年は35位にまで低下した。この30年間は経済学者に「失われた30年」といわれるほど日本の経済的国力は低下したのである。

自民党が、自分たちの支持基盤である企業への各種の助成金のバラマキ(その背後にはキックバック=裏金作りがある)が日本経済を衰退させたのである。この30年間に経済を衰退させたのは企業への国費のバラマキだけではない。反労組・反ストライキの、労組の家畜化と労組つぶしで、実質賃金は30年間下がり続け、労働者階級を貧困化させただけでなく、企業内に労組の監視の目が無くなり、企業の腐敗・不正、データ改ざんがまかり通り、日本企業を弱体化が進行したのである。

この30年間で労組組織率は60%台から16.9%まで急低下した。愚かにも自民党政府は戦後改革でアメリカ占領軍(GHQ)が作り上げた高度経済成長の仕組みを自らの行き過ぎた強欲的政策で叩き潰したのである。

自民党右派政権が作り上げた経済衰退の政治支配は、政党助成金で野党を細切れにし、自民党は宗教団体が支えて、政権交代が起こらない政治的仕組みを作り上げた。これが政治腐敗・大企業の腐敗を生み出したのである。この日本経済衰退の筋書きが、隣国の旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の指導と支援でおこなわれたことはすでに明らかになっている。

自民党の「政治刷新本部」が利権団体である派閥を「政策集団」として残存させようと画策しているのは、大企業と金持ちたち、すなわち既得利益集団が政治家を買収して思うように国費を獲得する上で、派閥が必要であるためなのだ。派閥があれば派閥のボスを買収すれば事足りるのである。
日本の有権者である国民は、誰が「国賊」であり、誰が日本経済を衰退させているかを見抜く目を持たないといけない。
#日本経済を衰退させた国賊
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コメント

キックバック狙いの助成金

 これが日本企業をダメにしたのですね。
   自民党の政治家はまさに国賊ですね。

甘やかしたらバカ息子になる!

 企業を助成金をばらまいで甘やかして、ダメにしたのが自民党ですね。トヨタやダイハツや、デンソウやビッグモーターなどがそれですね。政権交代が起こらないと政党まで腐る。裏金問題がそれです。今の日本は政党も企業も何もかも腐っている。

このブログは面白い!

 頑張ってください応援しています。

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