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世界は中国経済破綻のリスクに直面している

中国経済の不況が深刻だ。誰もが今後20年間は景気は回復しないと見ているほどだ。習近平政権の失敗は、社会主義的所有制の中で自由放任の経済政策を取ったことだ。土地の私有権を売却することで不動産業が発展した。計画経済を放棄した結果、人口14億人の中国で30億人分のマンションが建設もしくは建設途中だ。地方政府が「右へなれい」のお国柄なのでどうしても過剰な生産となる。

習近平の過ちは、ゼロ・コロナ政策で独裁政権の正当性を証明しようとして都市封鎖を断行したことだ。これで育ちつつあった私企業が壊滅的打撃を受けた。また建設業界の利権を江沢民派が握っていたので、習近平は建設業界に金融締め付けを行った。こうして中国経済は火が消えたようになった。

市場経済化を進めると中国社会に拝金思想・個人主義のブルジョア思想が自然発生的に芽生えて来る。中国ではこうした拝金思想の人を「紅眼病」と呼ぶ。習近平はこれを私学や学習塾の教育の原因と考えて、私学や学習塾を禁止した。これで1千数百万人の知識人が職を失った。自分で内需を縮小しておいて、中国で市場経済が育つわけがない。習近平の一面思考では一つの政策が新たな失策を呼ぶのである。

中国人民銀行によれば、昨年12月の銀行融資に対する需要は前年同月比16%減で、計画を約20%下回った。中国政府は景気刺激策としてインフラ整備に莫大な金を注ぎ、中国人民銀行はこの1年間に金利を引き下げ、市場や金融機関にやたら流動性を供給し、広義のマネーサプライを約9.7%増やした。しかし需要の7割を占める個人消費が冷え込んでいるので利益を得る見込みがほとんどないので誰も銀行から借り入れて事業を始めようとはしない。

そもそも中国は全人民所有制であり、社会主義的自給自足経済だから、もとより資本蓄積がない。銀行から借金して事業をやるには消費が冷え込みすぎなのだ。習近平政権が不動産業への資金供給をとめたことで地方政府が財政難になった。中国の地方政府の収入は国営の土地の使用権を売却することで必要な財政の4割を賄っている。ところが不動産業への資金供給を止めたことで、地方政府は収入の4割が入らなくなり、財政危機となり、公務員に6か月間も給料が支払えない事態となっている。需要が冷え込むのは当然なのだ。

習近平は鄧小平が進めた「一国二制度」の政策をきちんと理解していなかったことは明らかだ。改革開放の深圳や香港では市場経済化で行くが、中国の内陸部では計画経済で行くほかに方法はなかったのである。香港における独裁の強化は、華僑資本や台湾資本の中国経済への吸収を妨げることとなった。

資本形成ができていない内陸部で公共事業を行っても誰も資本投資を行いえないのである。だから公共投資が無断になる。ましてや習近平は人民の人気をえるために「共同富裕」の政策を掲げた。これを金持ちから利益を奪い富を再分配すると考えた金持ちたちが、海外に資金を逃避させるのは当然であった。鄧小平が「一部の人が先に金持ちになるのはいいことだ」と言ったのとは大違いだ。

国営の土地の使用権を販売する権利を持つ地方官僚が買収で腐敗するのは当然で、それは官僚独裁下での市場経済化では避けられない。市場経済化を走資派指導部が進めた以上、資本主義の拝金思想がはびこるのは当然で、これを西側の思想侵略ととらえると行き過ぎた「スパイ防止法」となる。西側営業マンが理由もわからず次々逮捕されるのでは、外国企業は資本を他のアジア諸国に移すほかない。

こうして習近平の内需も外需もうまく循環させるという「双循環政策」は双方とも彼の失政で失敗することとなった。経済の対策会議で習近平の政策の誤りを批判すると李克強元首相のように殺されるので、経済の対策会議で、問題点が何ら討議されず、習近平に忠実であろうと全参加者がうつむいて必死にメモを取る異常な事態となっている。これでは中国経済が立ち直ることはできそうもない。

人の正しい認識は、自由な討議を通じて感性的認識から理性的認識に発展するのであり、習近平の行き過ぎた個人独裁の強化がそれを不可能にしている。習近平体制は危ういとしか言いようがない。それゆえ中国経済が破たんを免れることはできず。内的矛盾の激化は避けられず。やがて中国官僚たちの言葉で表せば、内的矛盾の外的矛盾への転嫁が行われるであろう。中国の周辺国は習近平ファシスト政権の軍事的暴走に備えるべきである。

習近平の覇権の獲得を「中国の夢」と表現する強国路線=「戦狼外交」は反動的な大中華民族主義であり、経済危機下で習近平は国営企業の危機を兵器増産で切り抜けようとしており、これはドイツのヒトラーが選択した道でもある。習近平独裁政権がクーデターで一夜にして打倒される可能性もあるが、それに期待するのは甘すぎるというべきである。

旧ソ連や中国の旧社会主義国家がアメリカが望むように普通の資本主義国になることはできない。社会主義建設の途上で官僚独裁から、ファシスト政権に変質し、軍事的暴走に至るのは時代の限界であり、避けられない法則と見るべきであろう。

アメリカ第一主義の「次期政権がもしトランプになったら?」という「もしトラ」が世界の危険となりつつある中で、全世界的な軍拡の時代になるのは避けられない。世界は第三次世界大戦を避けられるのか?世界情勢は、それが問われる局面を迎えている。
#中国リスク
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コメント

最悪ですね

 アメリカは混迷、中国は経済危機で戦争に活路を見出す。これは最悪ですね。アメリカと中国と言う覇権争いをしている2大国が世界のリスクです。日本は戦争への備えが必要ですね。平和憲法があるから日本は平和と言うのは観念論です。

習近平は独裁者になりましたね

 彼はもともと反日だと言われていました。

 私は今の中国に、日本企業が2万5000社も進出したのは間違いだと思っています。
 今のうちに撤退した方がいいです。そのうち大混乱になりかねません。

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